大垣市議会 1992-03-09
平成４年第１回定例会（第２日） 本文 1992-03-09
バブル経済の崩壊とともに景気の後退を余儀なくされた今日、不景気ムードの漂う昨今であります。国の平成4年度予算もいまだ審議中であり、まことに不透明な政治経済の状況下にある昨今であります。また、外にありましては、赤旗と共産主義を唯一絶対のものとして東西の冷戦を構築してきたソビエト連邦を初めとする東側陣営の崩壊に伴う不安定な要素の中を、私たちは20世紀の、いわゆる世紀末に身を任せております。それら国々が否定し続けてきた自由と民主主義の体制を今、国民は懸命に模索しながらこの寒い冬を生きようと努力しておられる姿を見るとき、共産主義体制の70数年の歴史は一体何だったのかと、むなしさを感ずるのは私一人でありましょうか。そうした内外の諸情勢の中、今議会に提案されております本市の平成4年度予算案は、2期目最終年を迎えられる
小倉市長の市民ニーズに配慮した工夫の跡が随所に見られ、また私ども自民クラブの要望が多く本予算に盛り込まれております。おおむねこれを了とするものであります。
さて、通告いたしました第1点で私は、高齢化社会を迎える今日、住民の健康と医療ニーズと極めて関係の深い看護婦養成の問題、つまり今議会に提案されております日本中央看護学校に対する助成と密接に関係する大垣市民病院の対応、及び関連事項についてお尋ねをいたしたいと思います。
経済生活の豊かさは、私たちに価値観の多様化、とりわけマイナス面を伴う社会変革をもたらしております。バブル経済がはじけたとはいえ、3Ｋを嫌う社会風潮が依然として慢性的な人手不足を生み出しており、このまままいりますと、今後日本はどうなるのだろうかと憂慮せざるを得ない状況にあります。私たちは自分の健康あるいは生命を託す医療の分野で、深夜まで懸命に働く看護婦さんの不足も例外ではなく、深刻な社会問題となってきております。政府もこの待遇面の改善措置に資するため過日医療費を20％アップし、この看護婦不足を財政面からバックアップするためのカンフル注射を打ったところであります。西濃圏域の中核病院として地域住民に医療サービスを提供している大垣市民病院も例外ではなく、看護婦の確保は将来とも多難なことでありましょう。そのためには、今働いている人を中途退職に追い込むことのないような、例えば院内保育所を設置して労働条件の改善を図る等の措置を講ずるとか、あるいは海外研修制度を看護婦さんにも拡大するとかの労務対策と新人の供給と確保がぜひとも必要であろうと思います。看護婦不足のため一部病床閉鎖に陥ったという一大事が起きないことを強く願うものであります。高齢化社会の到来と医療ニーズは不可分のものであり、医療のより一層の充実と看護婦不足の叫ばれている今日、大垣市民病院の公的性格と地域に果たす役割、つまり医療サービスと教育という重要性をだれもが認識し、また期待するところであると思います。そうした観点に立つとき必然の結果として、本来ならば大垣市が音頭をとって、例えば市立の看護婦養成学校としてこれを設立し、地域医療に貢献すべきであったと私は思います。そうした時代の要請のさなか、今議会に提案されております日本中央看護専門学校に対する助成はまことに時宜を得たものであると思います。さて問題は、同学校の開校後にあります。学校に不可欠な看護実習はどうなのか。私なりに調査いたしましたところ、主たる実習先は、養老中央病院と羽島中央病院であるとのことであります。現在受け入れている豊田学園ほかの学生で手いっぱいであるという理由からほんのわずかな協力しかできないと、こういうことでございます。具体的に言えば、小児科と産科のみでしか受け入れられないということであります。またこの問題を整理するに当りまして、二、三日前に事務局長に会いましたところ、「看護実習の指定校の決定に当たっては、一方的に県が割り振りをしてきて市民病院としてどうすることもできないし、また今後できるこの学校当局から受け入れの要請も来ていない」という局長の話でございます。そんなばかな話が通るのでしょうか。卒業生の多くが当地域に残り、医療の分野で活躍してくれることを期待し助成金を出す本市として、実習生の受け入れ面でも私は全面的に協力すべきであると考えます。それがまた公的病院たる市民病院の果たす役割でもあります。一歩進めて、学生に対する奨学金制度の確立あるいは教授陣の派遣等、周辺整備にも本市として全面的に協力してはどうかと思います。今後多様化する医療ニーズに対応するためにも看護婦要請の問題は座視できない問題であります。
さて、ここで私は一つの大胆な提案をさせていただきたいと思います。それは、社会的目的を十分に果たし終わったと思われる市立理美容学校を近い将来閉校し、かわりに予防医学の面からもそこに社会的ニーズの高い健康院を設立してはどうかということであります。昨年通信課程が増設されましたが、これは廃校という運命を避けるための一つの方策であったように私は思います。今後受講生の推移を見ながらこの論議を深めてまいりたいと思います。私どもは岐阜にあります県立健康院まで行っておりますが、西濃地方にこうしたところがなく、市民病院の能力もまた限定されており、何よりも病気の予防は医療費の低減につながると確信いたします。効率ある行政を運営するにはスクラップ・アンド・ビルドは避けて通ることのできない課題であると思います。第一女子高校もその役目を果たし、時代の流れの中で閉校という運命をたどり、私どもは断腸の思いでこれを議決したことは記憶に新しいところであります。
さて、最後に市民病院の関連事項について質問いたします。駐車場問題あるいは病院の将来構想につきましてはいろいろな角度から議論されておりますが、用地なくしては語れない問題であります。特に隣接地に買収可能な用地があればその取得方に努力すべきだと思いますがいかがでありましょうか。
次に、通告いたしました第2点の学校5日制についてお尋ねをいたします。
「邑に不学の戸なく、家に不学の人なし」、この言葉は明治5年の学制施行に際し、その目的をうたった有名な言葉であります。明治政府は強大な中央集権体制と官僚主義行政といういわゆる国家統制のもとで教育の推進、充実に努め、富国強兵政策と相まって、大正、昭和という、いわゆる軍国時代へと進みました。敗戦後、ＧＨＱの命により学制の全面改革が行われ、いわゆる6・3制の新しい学制がスタートいたしました。新しい憲法によるところの教育の機会均等、教育の民主化を初めとする公教育の制度が始まったのであります。新憲法の精神を受け制定された教育基本法第1条の教育目的には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」となっております。この目的達成のため、国民の懸命な努力により、戦後半世紀を経て財政的、経済的条件は是正充実され、今日では貧困のための不就学者は皆無となり、高校への進学率は95％と著しく向上をいたしました。現在ではむしろ私たちの小さいときにはなかった登校拒否の問題、高校進学者の中途退学の問題、あるいは豊かさがもたらす価値観の多様化から来るところの心の問題というものがより大きな社会問題となってあらわれてきております。先ほど述べました強大な国家権力による指導理念により、明治5年学制が開始されて以来1世紀を経て、ようやく我が国が世界に冠たる地位を確立できたことは、一に教育の効果であります。国により教育がいかに大切であるかということは論を待たないところであります。教育の目的と内容は絶えず国家の要求、あるいは社会構造の変化から来る時代の変遷によって変わってまいります。
さて、このたび文部省から発表された学校5日制については、実に多くの市民が大変な戸惑いを持ってその行方を注目いたしております。今何ゆえに5日制が必要なのか、今何ゆえにゆとり教育が必要なのか、真のゆとりとは何を指すのか、今後日本の教育はどこへ行くのか。なぜ、なぜ、なぜという疑問だけが残る今回の決定であります。文藝春秋の1月号に、日大の大橋教授は、「ダメ教師だけが喜ぶ学校5日制」というタイトルでユニークな批判をしておられます。同教授によりますと、5日制は弊害ばかりで、その結果塾通いと非行が多くなると指摘しております。今議会では、この問題に私を含め実に7人の方々がそれぞれの立場から通告されておられますが、それくらい関心の深い問題であります。国民のニーズ、あるいは理解を得た制度ではないことをまず指摘いたし、先へ進みたいと思います。5日制の導入後は土曜日の授業時間数を他の日に振りかえるということでありますが、1日の負担が多くなり、生徒も教師も過労になることは間違いのないことであります。さらにまた豊かな日本になったとはいえ、土曜日勤務という留守家庭も多く、こうしたことにどう対処するのか、また地域とのかかわり合いをどうするのか、受け皿づくりを今後どうするのか、わからないことばかりであります。
以上述べました諸点につき御回答いただきたいと思います。
5:
◯議長（
藤田 守君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
6:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは、看護学校の設立と市民病院の果たす役割について、そして小中学校の週5日制について、この二つの御提言、質問がございました。小中学校週5日制につきましては、後ほど教育長が御答弁申し上げます。
御案内のとおり、本市の中川地区に、学校法人中央学園日本中央看護専門学校が平成5年4月に開校されるというふうに承っておりまして、現在鋭意開校の準備が進められております。これの実習病院の受け入れ態勢はどうなのかということでございます。看護婦養成施設の実習病院につきましては、保健婦助産婦看護婦法に基づく看護婦等養成所の運営に関する指導要領及び手引きによりまして実習病院が同時に受け入れることのできる学生数が定められております。この看護単位、普通詰所単位というようなふうに言葉は使われておりますが、この看護単位ごとに10名を限度とされておりまして、今どの病院におきましてもこうしたものに遭遇をいたしております。現在、大垣市民病院におきましては、岐阜県立大垣看護専門学校が、基礎、成人、老人、小児、母性看護実習に40名、それから豊田学園、先ほどもちょっと例として挙げられました豊田学園医療専門学校看護学科が、基礎、成人、老人、小児看護実習に40名、岐阜医療技術短期大学看護学科が母性、小児看護実習に30名、岐阜県立衛生専門学校助産学科が母性看護実習に3名、それに地元大垣市医師会準看護婦学校が、基礎、成人、老人、母性、小児看護実習に 100名、それぞれ受け入れているのが現状であります。そのため日本中央看護専門学校の実習のすべてを受け入れることは現時点では困難な状況であります。こうしたことから日本中央看護専門学校、これは先ほど来申し上げております平成5年4月に開校予定ということでございますが、これの主たる実習病院は養老中央病院ということになっておりまして、当院にない精神科は羽島市民病院が受け入れることになるようでございます。特に実習困難な小児及び母性看護につきましては、当大垣市民病院で受け持つことになっております。今後とも日本中央看護専門学校等、地元看護学校の実習生受け入れにつきましては県の指導、さらに各学校間の調整を図りまして、当院での受け入れをさらに検討してまいりたいと存じております。
次に、専門教科に対する教授陣の派遣につきましては、当院の医師に要請がございますればできる限りバックアップしてまいりたいと考えております。そしてそうした考えは学校側にも申し上げております。今回のこの看護学校の設立と、それから看護学生に対する助成、こうしたことについても配慮すべきであるということで今も御説明ございましたように、看護婦不足は一段と深刻となってまいっております。国におきましても平成4年度事業の重要施策の一つとしまして、看護職員養成施設の設置促進が図られることになりました。こうした折、本市におきましてただいまの看護専門学校が開設されるということはまことにありがたいことでございまして、地域医療における看護婦不足の解消や地域高校生看護婦志望者の窓口の拡大、さらにはまたその志願者の遠距離通学の解消、まあ地元にできるということでそうした解消等にも役立つわけでございまして、本市に設立される効果は極めて大きなものがございます。こうしたことから今予算にお願いをいたして御審議を賜ることになっております本市の助成といいますか、こうしたことは国県の補助金に合わせまして応分の負担をしていこうということでございまして、ただいま皆さんに御審議をいただいているところでございます。学生に対する経済的支援、この看護学生に対しましても奨学助成金の交付及び奨学金の貸付制度を設けております。これを利用いただけるようにさらにＰＲ等図ってまいりたいと存じております。
さらに、この病院隣接地の用地買収について、これについてのお考えを申し述べられましたが、これにつきましての現状を病院事務局長から、そして理美容学校を廃止して健康院をつくってはどうかと、そうした提案につきましては、理美容学校の現状等、民生部長より御答弁申し上げます。
7:
◯議長（
藤田 守君）
民生部長。
8:
◯民生部長（
渡辺垂穂君）
理美容学校を廃止し健康院をつくってはという問題でございますが、お答えをさせていただきます。
理美容学校の問題につきましては、平成2年10月に通信課程の併設実現に対し御承認をいただき、その後学校運営の改善に努力してまいりました。なお、学校の運営方法につきましては、過去の経緯を踏まえて学校体制について鋭意努力してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。
次に、市民の健康づくりとしまして保健センターでは、老人保健法に基づいた成人病検診を初め、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん等の検診を実施し、さらに新年度から大腸がん検診を新規に実施することになりまして、検診項目も充実してまいりました。また、総合的な健康診査の実施につきましては、県立健康管理院、市民病院、養老中央病院等で対応されておりますので、御理解賜りたいと存じます。
9:
◯議長（
藤田 守君）
病院事務局長。
10:
◯病院事務局長（
山本重義君）
市民病院の隣接地の用地買収についてお答えいたします。
病院の将来構想に資するために買収可能な隣接用地があればその取得について努力すべきではないかとの御質問でございますが、用地を取得するに当たりましては、その土地が病院敷地として利用度が高く、また病院にとって必要不可欠な土地なのかどうかを多角的に検討し判断しなければならないものと存じます。したがって、さきの定例市議会におきましてお答えしましたとおり、今後、病院周辺の用地で必要な用地につきましては、地主の協力が得られればその確保に努めてまいりたいと考えております。なお、駐車場の整備についてでございますが、診療棟完成後に正面駐車場を立体化等、拡充整備し、収容台数の増加を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いします。
11:
◯議長（
藤田 守君）
教育長。
12:
◯教育長（
山本次能君）
学校週5日制につきまして御答弁を申し上げます。
5日制につきましては、ただいま教育理念の上から、あるいは社会的な面からの問題点の御指摘をちょうだいいたしましたけれども、この制度は、臨時教育審議会並びに教育課程審議会の答申に基づいて導入をされるものでございます。導入の時期は御承知のとおり平成4年2月20日に出されました社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力者会議の審議のまとめにより、まず第1段階として平成4年度第2学期から導入するのが適当とされ、毎月第2土曜日を休業日とするものであります。学校週5日制の意義は、子供の自主性を育てるため子供を家庭に返し、子供が主体的に使うことができる時間を確保してゆとりある生活をさせることにあります。今日我が国においては国際化、価値観の多様化、核家族化、高齢化など社会の著しい変化が見られます。このような社会の変化に対応して子供たちが生きていくためには、子供たちが主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりある生活の中で自分のよさを発揮し、豊かな自己実現を図るようにする必要があると考えます。我が国は、明治以降欧米先進国に追いつくことを目指してきましたが、今日では科学技術や経済の面では世界の最先端に立つことになりました。そのため、これまでの知識や技能を共通的に身につけることを重視した教育から、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成する教育の実現が課題となってまいりました。学校週5日制はこのような社会の要請を踏まえて導入されるものですから、留守家庭の児童の問題等につきましては、その導入趣旨に基づいて社会的な受け皿を充実することにより適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
13:
◯議長（
藤田 守君）
２２番。
〔第２２番
渡辺雄次君 登壇〕
14: ◯第２２番（
渡辺雄次君）
ただいま市長から看護学校についての実習面につきまして前向きな答弁がありました。これを私はぜひ推し進めていただきたいというふうに思うものであります。
さてこの際、私は病院のことで少し提言をしたいと思います。それは、今も事務局長からいろいろなお話がございました。しかし、事務局、事務方だけが病院の当事者ではないということを私は訴えたいと思います。ドクターも、あるいは看護婦も三位一体になって医療、医業というものが行われるとするならば、私ども、本日あるいはあした両日にわたりまして市民病院の問題に対して何人かの議員がお尋ねをするわけでありますけども、この答えの中に事務方だけの答えしか入ってないような気がいたすわけであります。果たしてそこの答えの中に医者の立場あるいは看護婦の立場の答えが入っているのかということを局長に後ほど答弁願いたいと思います。
さて、学校5日制の問題でありますが、今日英語で教育というのは、一般的にはエデュケーションという言葉が使われております。これはいわゆるラテン語から来ており、「引き出す」あるいは「指導する」という言葉があるわけでありますが、ちょうど産婆さん、いわゆる助産婦が胎児の分娩に際して指導、助言、あるいは幇助するときと同じように、いわゆる子供の内にある知あるいは徳というものを引き出す、これがいわゆるギリシャのソクラテスが言ったと言われる、産婆法と言われる、これは教育原理で習うことで、今の答えを聞いておりますとまさにそれがその産婆法の精神であるというふうに私は理解するわけでありますが、教育というのは子供の自主性はもちろん大事でありましょうが、私は公教育は義務教育である。当然こう理解しております。義務教育とはどういうことを言うのか、私はこう理解しております。ここに子供がいる、この子供にふたをかけて逃げていかないようにする。ふただけでは押しのけて逃げてまいりますのでそれではいけないので重しをつける。重しが一重だけではこれまた逃げてまいりますので左右からがんじがらめにして「學ぶ」ということを学ばせるわけであります。これが私は少なくとも義務教育の精神であろうというふうに思います。そうした観点に立つとき、私は、とても今回の文部省の決定は承服できるものではありません。さて、児童生徒というものは自主的に主体性を身につけることができるのでしょうか。答えはノーであります。なぜならば、「學」という字が示すように自主性も大事でありますが、規制あるいはブレーキというものも私は大事であろうと思います。近年、食住一体というものではなく、子が、親が懸命に働く姿を見ない、見れない環境にある。教科書もただ、給食費もただ、教育すべてが無料のような錯覚に陥っております。果たしてどの場で学校は子供に勤労の大切さというものを教えるのでしょうか。ちょうど10年ほど前でありましたが、私は、子供が小学校に行っておりました。こういう問題がありました。それまで給食費を袋に入れて持って行かせておりました。なぜこの給食費を持って行くのに水道料や電気料を落とすように自動的に銀行振り込みの自動落としにしなければならないのか。私は大反対であります。父や母が一生懸命汗を流して稼いだ金のうちから、大切なお金から給食費を持っていく、私は、そういうことが真の教育であろうと思います。それをどうですか今の教育の実態は、全部銀行落としであります。やはりそういうとこにも私は教育の方法があると信ずるものであります。したがって私の子供は学校が終わるまで肩身の狭い思いをしたかもしれませんが袋で持たせてまいりました。どうか教育長、日本のためにも子供にそうした大切さを私は教えていただきたいと思います。そういう、いわゆるこの難しい方の「學」という教育を受けた人たちが現在の日本をリードし、世界に冠たる地位を占めている一つの原動力になっている。それがここに座っておられます
山本教育長であり、
小倉市長であり、私どもで言えば議会の
藤田議長であるというふうに私は信じます。教育は人なりと言われて久しいわけでありますが、ここで教育公務員は一般公務員と区別、厳然と待遇面、優遇面においても区別されておりますことを私は言いたいと思います。まさに「文部省よどこへ行く、日本国よどこへ行く」という命題であろうと思います。
最後になりましたが、本市の教育行政のトップである
山本教育長のポリシーをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
15:
◯議長（
藤田 守君）
病院事務局長。
16:
◯病院事務局長（
山本重義君）
ただいまの渡辺議員の御質問にお答えします。
渡辺議員が申されたとおり病院というのは、医師・ドクター、パラメディカル、それぞれ横の連携が非常に必要でありまして、それを一体化してやっていくのは非常に大切なことで、御質問のとおりであると考えております。そういう観点に立ちまして、院長、副院長3人、それから総婦長、薬剤部長、私どもで月1回会議を開いております。そこで本庁との連携、そういうことをすべて話し合ってやっております。それから月1回院内
定例会というものを持ちまして、ドクターは医長以上、それからパラメディカルは係長以上、看護婦は主任以上が参加しております。事務局は係長以上全員出まして院内の統率化を図っております。今後とも議員の申されますように、さらにこういう組織を重視しまして、強力に横の関係を高めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
17:
◯議長（
藤田 守君）
教育長。
18:
◯教育長（
山本次能君）
ただいまは教育理念につきまして御意見を聞かせていただきました。教育を担当する者として心にしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。子供の自主性と申しますのは、子供がみずから目標を持ってその目標に向かって邁進するときに子供の生きて力となって働くものであると、そういうふうに信じております。義務教育についての御意見ございましたが、義務教育では、学習に関する基礎、基本をしっかりと教え込む必要があるというふうに私は思っております。そこから発展する課題をいかに見つけ、いかに学習していくかということが子供の生きて働く力になるであろうというふうにも確信をいたしております。この自主性につきましては、この5日制を実験しました実験校、岐阜県の9校の調査結果によりますと、42％の親がこの土曜日の子供の姿を見ておって自主性が育ってきたと、そういうような回答をいたしております。教育は人なりという貴重な御意見もちょうだいしましたが、まさにそのとおりでございます。常に私は、子供の心にしみる感動の教育、これを旗印に今後も一生懸命教育行政に当たってまいりたいと思います。今後のお力添えをお願い申し上げます。
19:
◯議長（
藤田 守君）
２２番。
20: ◯第２２番（
渡辺雄次君）
ただいまは決意を述べていただきました。大垣市の教育を誤りのない方へぜひお願いしたいと思います。残余の問題につきましては、委員会でまた質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
21:
◯議長（
藤田 守君）
６番
中沢清子君。
〔第６番
中沢清子君 登壇〕
22: ◯第６番（
中沢清子君）
通告をいたしました3点について質問をさせていただきます。
第1点目は、学校週5日制についてであります。先ほど幅広い分野にわたり御質問されましたので重複する点もあろうかと思いますが、私は母親の立場から細かい点についてお伺いをいたしたいと思います。
いよいよ本年9月から学校5日制がスタートすることになりました。月1回第2土曜日が休校となりますが、この学校5日制の導入は、戦後の6・3制に次ぐ大きな教育改革であると思います。我が国の学校教育は、今大きな曲がり角に来ております。学校5日制は戦後教育のあり方を見詰め直し改革をしていくための突破口としなければならないと思います。さて、授業日数でありますが、調べてみますと国によっては随分差があることがわかります。主な国の1年間の授業日数を紹介いたしますと、アメリカやフランスでは 180日、イギリスは 200日、ドイツは 185日から 225日、日本におきましては約 240日となっており、日本の授業日数の多さが目立っております。ですから見直しをされるのは当然であると思いますが、学校5日制は、教師初め働く人たちの週休2日制の進行に伴って打ち出されてきたために、あくまでも教育的な立場から必要であるという本来の観点からずれてしまったきらいがあるのではないでしょうか。日本は明治以来ずっと学校6日制でやってきたのですからそれを変えることは大変なことであると思います。実際に完全実施をしてみればかなり問題点も出てくるのではないでしょうか。実験的に子供を使うわけにはまいりません。あくまで慎重に進めるべきであると思います。今後じっくりと時間をかけて協議しながら何度も話し合いをしていく必要があろうかと思います。毎週土曜日の授業時数が他の曜日に上乗せされて子供の学習負担をふやすことのないよう考えていかなくてはならないと思います。学校教育の中でむだがないかどうか、また地域でできる行事はないかなど検討してみてはどうでしょうか。現実問題として、土日には父親は働きバチか接待ゴルフ、母親はパート労働、そうした中で子供たちがファミコンに熱中するような生活にならないか。また、深夜集団で過ごす時間が多くなり非行に走る子供がふえるのではないかなど、5日制に伴う家庭、社会の受け皿づくりに不安を抱く声も多く聞かれます。月曜日から金曜日の授業時間がふえ、夏休みが減り、宿題が多くなるのではないかと心配をしている人もおります。学校5日制で生み出された時間がゆとりにならないでそのまま結局は塾通いになってしまうのではないか、特に障害を持つ子供さんのいらっしゃる家庭の負担をふやすことのないよう工夫が大切ではないでしょうか。また、共働きが多くなっている現在、親子の休日が必ずしも一致しないのではないでしょうか。子供に目が行き届かない分だけ不安であると思います。親さんが週休2日制でない家庭、母子家庭や父子家庭についても同様であります。休日の受け皿づくりをどのように考えておられるのか質問をいたします。
第2点目は、公
文書のプライバシー保護についてお尋ねをいたします。
団地に住むＡさんからの訴えなのですが、それは市県民税や国民健康保険料などの滞納通知のことであります。郵便ポストに目をやり、一瞬何かの広告かと思いよく見ると、市役所からはがきで滞納による催告書が届いていたといいます。そのはがきはポストからはみ出し、他人の目につきやすい状態になっており、同じ団地に住む人がこれを見たのではないかと思うと恥ずかしさとともに言うに言われぬ感情が込み上げてきたといいます。滞納した自分が悪いのは当然であります。しかし、Ａさんはショックを隠せなかったようです。そのはがきには、完納しない場合は差し押さえを執行するとの内容が書かれてあるのです。これではプライバシーがないのではないでしょうか。この婦人の住むアパートでは、郵便受けから郵便物がはみ出していることが多いといいます。今やサラ金業者でさえ督促状は封筒の上、差出人がわからないよう担当者の個人名にするなど気を配っているようであります。過去におきましては、国民年金振込通知書や公的年金等の源泉徴収票などはがきで通知が来ておりましたが、金額が丸見えでありました。それを平成2年から金額の部分がシールによる目隠しをされ、各家庭に郵送されてくるようになりました。年金生活をされている皆さんにとっては大変喜ばしいことであったと思います。おばあちゃんたちが、これで家族に金額を見られないで済むと喜んでいらしたことを思い出します。滞納通知の件でも同様でありますが、その家のお嫁さんが何かの事情で納金できなかった場合にも家族にいろいろ言われとても嫌な思いをしたとおっしゃっていたことがありました。さまざまな口座振替の場合でもはがきで振込通知がまいりますが、他の郵便物が間違って我が家に届いたことも実際あるわけです。ぜひともプライバシー保護の立場から改善されますよう要望いたします。封書による通知に切りかえられないものでしょうか、もしくはシールによる目隠しをしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
第3点目は、ホームヘルパーの増員及び待遇改善についてであります。
まず最初に、ホームヘルパーの増員についてお伺いをいたします。今や世界一の長寿国として知られております我が日本、現在、介護を必要とする老人の数はどんどんふえ続けております。ところがその受け皿はどうでしょうか、決して十分とは言えないのではないでしょうか。私ある老夫婦のお宅へお邪魔いたしました。そこのおじいちゃんは片目は失明してしまい、もう一方の目はうっすらと見えるだけだといいます。おまけにおばあさんは心臓の手術をされ、その後の体のぐあいが悪くほとんど寝ている状態だといいます。そして毎日そのおばあちゃんをやっとの思いで車いすに乗せてタクシーで病院へ連れて行かなくてはならず、本当に大変であると嘆いていらっしゃいました。もちろん家事などできる状態ではありません。近所の方が時々来て買い物、炊事、洗濯などをやってくださっているとのことでした。また、Ｂさんの悩みを伺いました。それは、実のお母さんは74歳でほとんど寝たっきり、その看護をしていたお父さんが先に亡くなってしまったというのです。親の面倒を見てあげたいが、しかし嫁ぎ先には80歳を越え面倒を見なければならないおしゅうとさんを抱え、一体どうしたらよいのか必死に訴えられた方が身近にいらっしゃいました。このように高齢化社会が抱える問題は数多くあります。中でも深刻なのが老人介護の問題であると思います。介護が長期に及べば勤労者は退職せざるを得ないのが現状であります。また、家族が介護に疲れ共倒れになることも少なくありません。もし親が寝たきりになったらどうしよう。将来自分がぼけてしまったりしたら子供たちはどうするだろう。超高齢化社会を間近に控えもはや人ごとではありません。今65歳以上の老年人口は11.7％です。10人に1人の割合となっております。このままのテンポで高齢化が進行しますと2020年には23％と、4人に1人の割合になるといいます。2010年には寝たきり老人が現在の70万人から 140万人へ、痴呆性老人が 100万人から 200万人へと倍増すると見られております。このため2000年には看護婦やホームヘルパーなど介護の担い手が数多く必要となってまいります。現在、本市におきましてのホームヘルパーの数は21名、パート登録者17名とのことでございます。それに引きかえ65歳以上のお年寄りは昨年末で1万 7,615名いらっしゃいます。援助に当たる看護婦やヘルパーの不足は目に見えております。現状ではどうしてもお一人お一人に十分な手を差し伸べることができないのではないでしょうか。今後もっとヘルパーを増員すべきであると思いますがどのように考えておられますか質問をいたします。
それともう1点、ホームヘルパーの手当額についてお尋ねをいたします。
平成4年度予算政府案では、現行より平均 100万円アップの年額 318万円に引き上げ、非常勤者、いわゆるパートは1時間 830円を 860円に改善するとのことでございますが、本市におきましてのヘルパーの手当額をアップされるおつもりはありませんかお伺いをいたします。待遇が改善されれば人材も集まってくるのではないでしょうか。市長並びに担当部長の前向きなる答弁をよろしくお願いいたします。
23:
◯議長（
藤田 守君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
24:
◯市長（
小倉 満君）
学校週5日制の導入が9月から始まるということで、今議会でも多くの皆さんから御質問が、あるいは御提言が出ております。ただいまは2人目の御質問ということでございますが、母親の立場というようなことも特に強調されたわけでございまして、私どもはこの問題につきましては、地域社会全体で考えていかなければならない大きなテーマであります。教育長より後ほどお答えを申し上げます。
公
文書のプライバシー保護について、まことに今お話を承って全くそうしたことだなと思いました。封書等によればそうしたものが守られるわけでございますが、督促状が意外に数が多くて手間、郵送料等大変なロスでございます。その実態を見て本当に残念な状況を知りました。市民意識の高揚ということを今後さらに大きな課題として進めていかなければならないということを痛切に感じております。実情につきましては総務部長より御答弁申し上げます。
福祉問題で、特にホームヘルパーの増員及び待遇改善についての御提案でございますが、高齢化社会にその位置づけは大変高いものがございます。こうした時代を迎えた今日、在宅福祉の中核としてのホームヘルプサービス事業は必要不可欠なものでございます。在宅福祉の担い手と言われておりますホームヘルパー、このことはもちろん地域の婦人会を初めとします地域の御理解も大変重要なことでございますが、何にしてもその中心になっていただいておりますヘルパー、これの増員につきましては、2年度に3名、3年度に3名を採用いたしまして、現在仰せのとおり21名でございまして、それにパートヘルパー、これを御登録いただいておりますのが17名ございます。さらに期待をかけているわけでございますが、多様化するニーズに迅速かつ適切に今後ともに対応してまいりたいと存じます。また待遇面につきましては、従来から国の基準を上回る報酬を支給するよう努力しておりまして、ヘルパーの人材育成等に最善を尽くしております。具体的に数字を、今4年度の国の基準額を提示されましたが、これより上回る待遇をしていかなければならないというふうに存じております。過年度につきましてもしかりでございまして、今後ともにヘルパーの増員にはさらに配慮してまいりますし、人材確保のためには待遇改善が重要であります。一層の努力を払ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。
25:
◯議長（
藤田 守君）
教育長。
26:
◯教育長（
山本次能君）
学校5日制の導入の趣旨につきましては、先ほど渡辺議員にお答え申し上げましたとおりでございます。土曜日の授業を他の曜日への上乗せの問題でございますけれども、月1回または2回程度の導入の場合には学校行事の精選、あるいは各教科の指導内容の改善等によって確保できますので、他の曜日に上乗せされることはないというふうに考えております。学習塾通いの増加に対する危惧につきましては、国の調査研究協力者会議から学習塾関係者や親に対して理解や自粛が求められておりますので、この5日制の趣旨を双方ともよく理解をし、それに配慮した取り組みが行われるものと期待をいたしております。障害を持つ子供の家庭や親が週休2日制でない家庭の負担増になるのではないかというような御意見がございますが、現在、調査研究協力校の実践をいろいろ研究いたしておりますけれども、今後、国や県の方針を受けて、実践校の事例を参考にしながら研究を深めてまいりたいというふうに思っております。
休日の、いわゆる受け皿づくりにつきましてでございますけれども、私どもは積極的な受け皿と消極的な受け皿、この2面から考えております。積極的な受け皿と申しますのは、子供会とかスポーツ少年団とかボーイスカウトとかガールスカウトあるいは健少、そういったような子供にかかわる任意の社会教育団体がたくさんございますが、そういった団体の活動を充実強化してまいりたいというふうに考えております。消極的な受け皿といたしましては、学校を開放しまして、特に幼稚園、あるいは小学校の低学年の子供を対象に指導員を置いて、そして指導をしていくと、そういうような方法も検討しなければならないというふうに考えております。小学校の中学年以上は私はほっておいてもいいと、そんなふうに考えておりますが、今後いろいろ御提言のような問題がございますので、十分検討をしながら進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
27:
◯議長（
藤田 守君）
総務部長。
28: ◯総務部長（栗山 繁君）
公
文書のプライバシー保護についてお答えいたします。
ただいま市税の督促状のあり方について御指摘をいただいたところでございますが、本市におきましては、水道料金等一部封書あるいは窓あき封書を採用しておりますが、近年プライバシー保護が叫ばれております中で、こうしたことにもやはり配慮すべきと考えるところでございます。本市におきまして督促状、催告状、それから口座振替の領収書等、切りかえに際しましては、多大の経費を要するものではございますが、住民情報オンラインシステムに検討を加え、プライバシーの保護の立場から封書または窓あき封筒、シールによる金額の目隠し等、方法を検討する中で実施の方向に向かって前向きに進めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
29:
◯議長（
藤田 守君）
６番。
〔第６番
中沢清子君 登壇〕
30: ◯第６番（
中沢清子君）
ただいまは各分野におきまして御答弁をいただきありがとうございました。ホームヘルパーの増員と待遇改善につきましては、より一層充実をされるとのことでございます。今後、超高齢化社会に向けて老人介護の問題はますますふえてまいります。どうぞ在宅福祉の手助けにさらに力を注いでいっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
公
文書のプライバシー保護につきましては、前向きな御答弁をいただきました。大分市におきましても、昨年12月より1人の婦人の訴えで封書による通知に切りかえられたと伺いました。プライバシー保護の立場から一日も早く封書に切りかえられますよう願っております。
学校5日制につきましては、一つ一つに対して丁寧なる御答弁をいただきありがとうございました。この学校5日制は子供を家庭に返し、子供たちの生活にゆとりを取り戻させていく、また地域で自主性を発揮させていくことなどがねらいであるとのことでございますが、公明党千葉県本部がこの2月、県下全域を対象に学校5日制に関する県民アンケートを実施いたしました。このアンケートは、教師、父親、母親、子供、地域活動のリーダーという五者、それぞれ 200人ずつを対象に行ったものであります。その結果反対と答えた母親が何と66％もおり、母親の不安が浮き彫りになっております。また、賛成派の筆頭は教師で85％、子供も77.5％に上っております。賛成理由として、教師は学校5日制は社会の趨勢を1番目に挙げており、子供の賛成理由は、自分のやりたいことができるが最も多かったようであります。逆に反対の理由としては、父親、母親、地域リーダーともに子供の生活が乱れたり、非行などがふえるをトップに挙げており、自由時間のふえる子供に対する不安をのぞかせておりますがいかがでありましょうか。その点のお考えはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
31:
◯議長（
藤田 守君）
教育長。
32:
◯教育長（
山本次能君）
ただいまの千葉県の調査結果について御発表ございましたが、岐阜県でもこの指定をいたしました学校の親に対して調査をいたしましたところ、当初は約56％の反対でございましたけれども、1年試行をいたしまして、その結果賛成が約75％、このような方向に変化をいたしておりますので、この5日制の趣旨が理解され、そして子供の行動等の具体的な姿がとらえられたときに賛成の方向に変わっていくであろうというふうに信じております。なお、この休みの増加によります生活の乱れでございますけれども、私は連休におきましても、それから長期の夏休み、冬休み等におきましてもそんなに大きな問題が起きておるわけではございませんので、この5日制が導入されましてもやはり大きな問題はないというふうに子供を信じております。そういう意味でひとつ大きな目で御理解を賜り、今後いろいろ御意見をちょうだいしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
33:
◯議長（
藤田 守君）
６番。
34: ◯第６番（
中沢清子君）
ありがとうございました。学校5日制でございますが、幾ら教育改革とはいっても社会自体が相も変わらぬ受験地獄、今の受験体制が変わらないまま制度を幾らいじっても本質的なところで意識改革がなされないとだめなのではないかと、このように思います。現実、有名校へ入ることがよい教育であるかのような錯覚がまかり通っているような気がいたします。どうか広く皆様の意見を聞き、時間をかけて取り組んでいただきたいことを切望いたします。ありがとうございました。以上で終わります。
35:
◯議長（
藤田 守君）
２０番 舘 康司君。
〔第２０番 舘 康司君 登壇〕
36: ◯第２０番（舘 康司君）
通告いたしました2件について提言と質問をいたします。
まず最初に、ごみ指導員制度の設置についてであります。
小倉市長の平成4年度予算編成の基本方針概要の中で、4ページに、「特に、大量消費、使い捨て社会におけるごみの増加など、ごみ問題は、都市における最大の課題になりつつあります。また、先日、ごみ問題市民懇話会から貴重な御提言をいただきましたので、より一層ごみの減量化、再資源化に努め、地球時代にふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと存じます」と、そして「次に、ごみの減量化・再生化対策では、資源分別回収の奨励のほか、新たに空き瓶回収事業や2校下での空き缶回収モデル事業に取り組み、限りある資源の有効利用に努めてまいります。さらに、不用品交換市やリサイクル作品展などを実施してまいりますほか、市民一人一人がごみ問題に対して認識が深められるよう啓発に努めてまいりたいと存じます」とございました。本当に大事なことだと思います。
さて本市において、平成3年4月現在ごみステーションは、可燃ごみ 2,899ヵ所、不燃ごみ 2,238ヵ所、大型ごみ 723ヵ所に設置されております。関係者の御苦労は察して余りあるところでございます。ごみの排出状況は、一部の地域を除いて大半のところで何らかの問題を抱えているようであります。その1、分別排出が遵守されていない点、その2、ごみ減量化、資源化、再利用が不徹底であること、その3、不法投棄がなくならないこと、その4、処理困難物が増加していること、以上4点が問題点でないかと考えます。ここで提案いたします。消費者自身が物を大切にする意識やモラルの高揚のために廃棄物についての市民運動を展開することが重要であります。その一つの方策として、ごみ指導員制度のようなものを導入し、行政と市民をつなぐ地域のリーダーを積極的に養成し、地域と家庭やごみの分別や再利用に主体的に取り組んでいく環境を創造していくべきであると考えます。自治会によって非常に差もありまして時間がかかることと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。続いて現状はどうかと調べてみました。可燃ごみは週2回、不燃ごみは月1回、廃品回収月1回、この廃品回収は現在各自治会で年7回は行うようになっております。我が地域では、婦人会で5回、子供会で3回、その間中学校、小学校で行われますので平均月1回、時には月2回に重なるときもあります。廃品回収はほぼ日曜日に行われ、その連絡は朝8時ということで回覧されますが、実際は月曜日に古新聞、ぼろ等が出されています。日曜日はゆっくりしたい心情はだれしも理解されますが、つい忘れて日曜日に出さないで月曜日に出すケ－スが多く見受けられます。そこで意見として、ウイークデーに1日設けてはどうかと、現状から見てぜひとも検討していただきたいと考えますので御所見を伺いたいと思います。
さて、2点目の大垣市の医療廃棄物の件についてお伺いします。
御案内のごとく医療系廃棄物は、昭和60年2月、三重大学付属病院において医師が注射針からＢ型肝炎に感染したことから大きな社会問題となったのであります。そのため厚生省では平成2年4月、医療廃棄物処理ガイドラインを作成し専門業者に委託するなど、いわゆる一般のごみとの区別を徹底するよう指導しております。ここで医療廃棄物について申し上げますと、医療関係機関から排出される廃棄物の中で、一般廃棄物として一般のごみと一緒に処理してもよいものは脱脂綿、ガーゼ、包帯、おむつ等、及び日常の一般廃棄物であります。一般廃棄物とは区別して、いわゆる医療廃棄物として扱わねばならないものは、注射針、薬瓶、ギブス、点滴容器、体温計、試験管の検査器具、分析装置、廃薬品類、有機用品などであります。これらは医療系廃棄物として一般のごみとは厳しく区別して処しなくてはならぬのであります。今、地球的規模での環境汚染は、全く雪の降らない国での降雪、大雨、干ばつなど、ごく近い将来においてまさに地球が危ないと専門家の間で真剣に討議されております。そこで厚生省水道環境部産業廃棄物対策室によりますと、医療関係機関について医療法第21条及び医療法施行規則第20条では、「汚物処理施設は、病毒に汚染し又は汚染の疑いのある汚物を適当に処理することのできる焼却炉、浄化槽その他の施設でなければならない」と指定しております。つまり、病院等が以上の医療廃棄物を自分で処理する場合には、専門の許可された収集運搬方法により産業廃棄物を適切に処理する施設をつくり、関係機関の許可を受けなければならないのであります。もしそうした施設を自分の病院等で設置できない場合は、産業廃棄物としてその廃棄物処理施設を持つ専門的企業にこれを委託しなくちゃならないのであります。既に岐阜県内でも岐阜市を初め東濃方面3市、中濃、飛騨方面など主要な市は、厚生省の医療廃棄物処理ガイドラインが策定された一昨年4月よりみずから進んで適正処理を行っているのであります。また、岩手県の水沢市では、全国に先駆けて医療系廃棄物の適正処理システムを独自でつくり上げ、財団法人水沢市清掃公社を設立して、水沢市工業団地の中に鈴木助役が理事長となって、一般ごみ収集作業とは区別した産業廃棄物として医療系廃棄物を適正に処理しているようであります。ところが本市においては、「水の都大垣市」のネーミングとは裏腹に、病院から排出される医療系廃棄物についても一般ごみと同様に扱い、いわゆる合わせ処理として市の直営ごみ収集車が運搬し、市の処理場で処理しているのが現状ではないかと思います。どのように今後具体的に処理されていくのか、また現在どのように処理されているのか疑問に思うのであります。岐阜市に次ぐ大垣市においてこうした重要な問題について市はどのように処理しているのか市長及び関係部長にお尋ねし、今後の方策について早急に詰め、西濃方面の医療機関にも指導すべきではないかと考えます。御所見を伺って第1回目の質問とさせていただきます。
37:
◯議長（
藤田 守君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
38:
◯市長（
小倉 満君）
ごみ問題につきましてごみ指導員の設置という提言がございました。御指摘のとおり、現在市内には 5,800ヵ所のごみ集積所がございます。その管理は排出者である住民の方々にお願いをいたしておりますが、ごみの分別や排出状況を見てみますと、各場所によっていろいろな問題を抱えておりまして、なかなか統一がとれないのが現実でございます。しかし、地域によっては自治会長さんなどのお骨折りによりまして管理が非常によく、排出マナーの徹底しているところもございますので、このような方法が全地域でお願いできれば効果があるものと今後に期待をいたしているところでございます。一層啓蒙、啓発に努めてまいりたいと存じます。御提言をいただきましたごみ指導員、このごみ指導員が全域にわたって地域の実情を見ながらこうしたことを指導していただけるということ、非常にいい考えと思いますが、特に排出マナーの管理だけではなくて資源の再活用やごみになるものの発生の抑制等、そうしたごみ問題を考えていただける組織ができればありがたいと、このように考えております。これも模範的なごみ集積所になる一つの道すべになるというふうに、ごみ指導員の件もよく頭に入れたわけであります。こうした組織的な活動ができれば、今後さらに整備が行き届くであろうというふうに思います。ごみ問題市民懇話会、先般御提言をいただきましたが、この中にもこれらの要旨が出されておりますので、この組織を通じてごみに関する意識の高揚を図るとともに、地域や住民が主体的にごみの減量に取り組んでいただける環境をつくっていきたいと考えております。かなりの時間を要すると思いますけれども、目標を設定をいたしまして進んでまいりたいと思います。
次に、廃品回収についての問題といいますか、御質問ございましたが、地域によっては平日に実施している団体もございます。しかし、廃品回収の性質上、地域の方々の手間が煩雑でございますので、なかなか平日にはできかねるというのが現状でございます。回収業者も日曜、祭日に作業が集中して対応するのが大変だというふうに聞いておりますので、今のところ各団体が自主的に組み合わせて実施していただいておりますのでどうにかうまく回っているようでございます。今後ともの課題でございますが、回収物のストック場所の不足も聞いておりますし、いろいろその他お困りの点もお聞きいたしておりますので、今後市としましても地域の皆さんと十分に相談をしながら対策を立てていきたいと考えております。
次に、これもごみなんですが、特に問題視されておりますのが医療廃棄物の処理でございます。本市におきましても医師会を中心にいろいろこれを大きな問題として検討が加えられております。ただいまの御質問につきましては、病院事務局長がお答えいたします。
39:
◯議長（
藤田 守君）
病院事務局長。
40:
◯病院事務局長（
山本重義君）
まず御質問の市民病院の医療廃棄物の適正処理がどんなものかということで市民病院の現況についてお答えします。
医療廃棄物の適正処理の確保については、平成元年11月に厚生省において医療廃棄物処理ガイドラインが示されました。当院におきましてもこのガイドラインを踏まえ、また保健所等の指導のもとに感染性廃棄物と非感染性廃棄物とに区分し現在処理しております。特に問題視される感染性廃棄物のうち血液の付着した注射針、メス等、並びに一般検査で使用された検体の培地、シャーレ等は薬剤消毒、または高圧蒸気滅菌により処理し廃棄しております。また、このような処理のできない、例えば手術により排出された臓器とか組織、また輸血で使用された血液、血液製剤については産業廃棄物処理業者に委託して実施しております。そのほかアイソトープの廃棄物、レントゲンフィルム等の定着廃液等につきましても専門業者にそれぞれ委託し処理しております。なお、廃棄物の処理に関しましては、このガイドラインをさらに強化する形で廃棄物の処理及び清掃に関する法律等が一部改正されまして、昨年10月5日に公布されており、その政令で定める日から施行されることになっております。当院の現況を報告しましたが、市長からも答弁ありましたように、圏域の医療機関、私どもとも連携をとり、ドクターもいろいろ相談し合っておりますが、医療機関並びに保健所の指導も強化されていくと思っておりますが、その処理方法あるいは処理施設の建設等も当然研究医療機関あるいは県の指導によって強化されていくものと考えております。当院はもちろんでございますが、今後とも適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
41:
◯議長（
藤田 守君）
２０番。
42: ◯第２０番（舘 康司君）
今3点にわたり回答いただきましたが、特に、先日、大垣市民病院長と懇話いたしましたが、そのときに、やっぱりやがては近い将来この医療廃棄物における汚染によって大変困るだろうということと、もう1点は、やはりこれは自治体で取り組むべきであるというふうにも言っておられました。難しい問題ではありますが、また細かくは委員会等でお話したいと思います。以上です。
43:
◯議長（
藤田 守君）
２１番 杉原幸子君。
〔第２１番 杉原幸子君 登壇〕
44: ◯第２１番（杉原幸子君）
通告いたしました5点の問題について質問いたします。
第1点目の問題は、母子手帳についてです。
赤ちゃんと母親の健康のための母子健康手帳が4月1日から変わります。これまで内容は厚生省が決め、ほぼ全国共通でしたが、乳幼児の育て方や事故の予防法、地域の医療案内などの期日が各自治体に任されるようになりました。核家族化、少産化を背景に、妊婦の不安を解消するため地域での保健サービスを盛り込むのが最大の目的のようです。戦後誕生した母子手帳は幾たびか手直しされて現在の内容になりました。今回、母子保健法が一部改正され、これは昨年の4月です。これまで47都道府県と政令で保健所の設置が認められている東京23区など55自治体が作成、交付し、それ以外の自治体は手帳を渡す窓口にすぎませんでしたが、すべての自治体が作成から交付まで行うこと、また手帳の内容を乳幼児の医学的記録と医療情報の二つに分け、記録の部分は従来どおり厚生省が決めた様式で統一、情報部分の記述は各自治体の自由裁量となりました。改正の最大の特徴は、各自治体が交付主体となることで自治体の数だけ母子手帳の種類があってもいいと厚生省は立場を変えたことです。情報には緊急のときの医療機関の連絡先を初め、大垣市が実施する乳幼児健診、予防接種の日時、場所など医療行政サービスを含むことができます。このような中で、この4月からどのように考えているのか、また新しい母子手帳を発行するのか、発行するとすればどこで作成するのか質問いたします。
第2点目の問題は、アトピー対策について質問いたします。
この問題につきましては、昨年6月第2回
定例会で質問いたしました。このときは特に保育園児、小学校の生徒を対象に質問いたしましたが、アトピーのことを知れば知るほど、また学べば学ぶほど社会問題になっていることで再度質問いたします。かさかさに乾燥した肌に赤い湿疹が見られ、激しいかゆみを伴うアトピー性皮膚炎、もともと乳幼児期に多い皮膚炎と、皮膚病と言われていましたが、最近は思春期以降にも発症する成人型の症例もふえており、患者は年々増加する傾向にあります。原因や発症に至るメカニズムなどは明らかになっておらず、決定的な治療薬がないことが患者を苦しめています。刺激、周辺環境といった外的要因だけでなく、ストレスなど心理面の影響も無視できないところにきていることが事実のようです。試験前になると症状がひどくなる中高生や、また就職、転勤で症状が変わる患者もいるとのこと、心理面、生活環境がアトピー性皮膚炎に少なからず影響していることが確かなようです。急増するアトピー問題は大きな社会問題となっており、厚生省のこれまでの対応は研究段階でしたが、来年度はようやく具体的対策を立てるための実態調査の予算が計上されていました。私は昨年6月の議会で、国や県に対して研究、実態調査をも要望しました。国が実態調査に入ることはこの問題が急増していることを物語っていると思います。大垣市でも今後このアトピー対策をどのように考えているのか質問いたします。
第3点目の問題は、障害者対策についてです。
1992年、ことしは国連障害者の10年最終の年です。この10年、世論と運動の高まりで進んだ面もありますが数多くの問題を残しています。人間らしく生きたい、そのために経済大国にふさわしく福祉を充実してほしい、すべての障害者の共通の願いではないでしょうか。私は特にきょう質問したいのは、精神障害者の対策はどのように大垣で行われているのか、また今後どのように取り組むのか質問いたします。
さて第4点目の質問は、学校5日制についてです。
先ほど2名の議員さんが質問されました。私は角度を変えて質問したいというふうに思います。
いよいよこの学校5日制がことしの2学期からスタートいたします。さて、子供たちはどう思っているのでしょうか。いろいろ調査しているどのアンケートを見ても、子供たちは、自分の自由な時間ができるから、遊ぶ時間がふえるから、のんびりしたい、勉強しなくて済むからと、絶対的賛成が多いわけです。また反面、勉強はおくれないかな、お父さんやお母さん休んでくれるかなと、大人にとっては、子供の声は、賛成の声も反対の声も身が切られるような思いで私はこれに目を通しました。今この子供たちの願いをどう大人が解決してやるかが私たち大人の責任であり、また課題ではないでしょうか。今、親の心配は先ほどからも出ておりますように、土曜日が休みになればほかの日に負担がかかる、ますます学校の授業は多くの子供たちに過酷になる、受験競争率は深刻です。学習指導要領との問題では大丈夫なのか、私はこの第1点目の質問をしたいと思います。学習指導要領との関係で授業負担、子供たちが過酷にならないかどうか、まず最初に質問いたします。さて第2のこの問題の質問は、土曜日、子供たちが自由に使える施設をどのように考えているのか、またどのように検討してきたのか質問いたします。第3点目は、大垣市内の企業の実態です。完全週2日制の調査をしたのかどうか。もし調査済みでしたらその結果はどうだったのか質問いたします。
5点目の質問は、高齢化社会対策について質問いたします。
第1は、福祉器具の展示についてですが、福祉器具は現在幾つかの種類が出回っていますし、その器具を使うことによってよりよい生活ができます。どのようなものがあるか展示して知らせる必要があるかと考えますが、福祉器具の展示をどのように考えているのか質問いたします。第2点目は、老健施設・中間施設について予算が組まれておりませんが早急に必要な施設です。どのように考えているのか、この点についても質問いたします。第3点目は、デイサービス事業は在宅福祉の入り口と言われます。婦人が働きながらケアできる条件、高齢者が介護できる条件としてどうしてもデイサービスが各小学校校下に必要だと考えます。保育園や学校を利用して週1回からでもこの問題を各校下で始めてはどうか、またこの問題についてどのように考えているか質問いたします。
次は、提言でございます。私は在宅福祉についての提言をしたいと思います。
在宅福祉とか在宅ケアと一貫して言われていましたが、私は、この問題はなかなかすっきりせず、在宅福祉とはどういうことか、在宅ケアとはどういうことか、このことで悩み、また学習も重ねてまいりました。在宅福祉とは、何を守れば人権が守れるのかと考えるとき、特別養護老人ホームの条件にすることが在宅福祉、また在宅ケアの条件ではないでしょうか。そうして考えますと、第1の問題は特養の条件ですね。一つは、3食食事を出すこと。３食の食事を維持することではないでしょうか。もし、子供が2食の食事が続いたら児童相談所から来ると思います。けれどもお年寄りの皆さん、独居の方も含めて3食きちっと食べているかどうか、2食でも我慢している方が非常に多いのではないでしょうか。二つ目は、排せつを自由にすることです。おむつをしないということです。排せつができなくなるからこそ入院のケースが多くなるのではないでしょうか。3点目は着がえの問題です。人間として大切なことです。寝巻きで1日生活するのではなくて日中きちっと服を着て生活できること。4点目は入浴の問題です。特養の条件に合わせた入浴を在宅福祉でできるかどうか。そして5点目は外出の問題です。この五つがそろったときにすばらしい在宅福祉、また在宅ケア、私はこれが在宅福祉だということで自分自身で納得いたしました。けれどもこの問題を解決していくには非常に大きな問題を抱えております。ホームヘルパーさんを中心に地域の中でも何ができるか、また何を実践しなければならないか。このことが問われていると思います。在宅福祉の充実した町になるため、また寝たきりをつくらない町にするために、どうしてもこの在宅福祉は、特別養護老人ホームの条件に持っていくことだ、このように私は提言したいと思います。もしお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。
45:
◯議長（
藤田 守君）
杉原議員への答弁は午後に行うこととし、ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時５７分 休 憩
────────────────
午後 １時 ５分 再 開
46: ◯副議長（清水義信君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長の私が議長職をとらさせていただきます。
一般質問を続行いたします。
休憩前の２１番 杉原幸子君に対する答弁を求めます。
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
47:
◯市長（
小倉 満君）
午前中に御質問、御提言をいただきました5件につきまして、お答えを申し上げます。
母子手帳につきまして、いろいろ御提言をいただきましたが、新年度から新しいものを採択してまいる予定になっております。アトピー対策につきましても、これは非常に難しいといいますか、十分原因が判明しておりません。いろいろな問題を抱えております。大きな今後の課題、今後ともに問題であろうと思います。障害者対策につきましても、特に精神障害者に対する対策についてのお話がございました。この3件につましては後ほど民生部長が御答弁申し上げます。
学校の週5日制、特に今人づくりというような重要な課題の中で、どうとらえていくかということ、カリキュラムとの整合性といいますか、あるいは土曜日、従来の土曜日をどう活用するか、あるいは企業が、特に中小企業が多い実情でその兼ね合い、家庭との兼ね合い、その他幾つかの提言がございました。これにつきましては後ほど教育長が御答弁申し上げます。
私からは、高齢者対策ということで、幾つかの問題につきまして答弁をいたしたいと存じます。
在宅福祉を推進する上で福祉機器の確保は必要不可欠なものでございます。これの実態はということでございますが、現在この福祉機器は、個人個人に合った生活用具であるということで、さらに補助用具等を加えまして、改良と開発がなされており、それぞれのニーズに沿った形で日進月歩改良がなされております。現在展示につきましては、くすのき苑介護支援センターに常設をいたしております。また、養老デイサービスセンター、養老華園ですが、ここでは訓練を兼ねて機器具等を備え御相談にも応じておりますが、今後は、福祉の窓口にも展示できるよう検討をしてまいりたいと存じます。年1回、最新の福祉関係器具展を実施いたしておりますが、総合福祉会館で開催をいたしておりますけれども、この折には相談コーナーも設けておりまして、さらに今後、気軽に御相談いただけるよう対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。
中間施設につきましては、いわゆるといいますか、我々いつも中間施設と申しておりますが、この老人保健施設、寝たきり老人等要介護老人に対しまして、リハビリテーション、看護、介護等、医療ケアと日常生活サービスをあわせて提供することによって、病院から家庭復帰への橋渡しをするために最も必要とされている施設でございます。本市におきましては、高齢化の現状を踏まえ広域的な見地に立って、池田町地内に現在こうした施設を、相談をしながら進めているわけでございまして、できるだけ早い時期に実現できるよう努力いたしてまいります。今後こうした施設が建設されることによって、大垣市民病院もより効率のいい入院対応が、病床の対応ができるのではないかと存じております。現在国におきましても、この老健施設につきましてのいろいろな対応、ようやく具体的な形で、いろいろ指導を受けられるようになってきております。今後さらにこうした充実をするために全力を投入してまいります。
デイサービス事業につきましては、市内校下別に必要ではないかという御提言でございますが、当面は市内に4ヵ所ということで、現在2ヵ所が稼働いたしておりますが、3ヵ所目として北部に、中川地区にデイサービスセンターの建設を計画いたしておりまして、さらに東南部に、最も近い時期に建設を予定いたしております。このように当面は市内4ヵ所、比較的近いところで対応できるようにということでございます。将来的にはさらに増設をしていく必要があろうかと思いますが、最初の計画をいたしましたこの4ヵ所、早い時期に完成を見たいと、完成をさせていきたいと考えております。在宅福祉の一つの手助けにもなるわけでございますが、特別養護老人ホームと同じような状況に持っていくのが理想的であるというふうに御提言いただきました。全くそのとおりでございまして、特別養護老人ホームのような対応が、それぞれの在宅福祉として独居老人にもそうした対応ができればというふうに願っております。このように在宅福祉を充実させるため、すぐれた技術と老人福祉に理解と熱意を有する質の高いホームヘルパーを確保いたしまして、ヘルプ事業を行って、さらにデイサービス、ショートステイをうまく取りまぜた、いわゆる何といいますか、地域でそうした助け合いの精神、心も合わせて、そうした気配りのある在宅福祉に持っていくことが願いでございます。今後とも積極的に向上に努めてまいりたいと、このように存じます。以上、私からの答弁を終わります。
48: ◯副議長（清水義信君）
民生部長。
49:
◯民生部長（
渡辺垂穂君）
母子健康手帳についてお答えいたします。
母と子の健康記録であります母子健康手帳の交付事務は、今回の母子保健法の改正で、平成4年度から都道府県から市町村に委譲されることになりました。その内容につきましても5年ぶりの改定となっております。その内容は、平成2年乳児発育調査結果を初め、核家族化の進展や女性の社会進出、国際化などの、都市を取り巻く社会の変化に合わせて手直しとなったものでございます。本市におきましては、今回改正されます母子健康手帳を、県の指導を受けまして、社団法人日本家族計画協会から購入する予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。
続きまして、アトピー対策についてお答えいたします。
アレルギーは文明病と言われるほど昨今ふえつつある病気と指摘がなされております。今後の動向には注視すべきものがあると考えております。その原因は、衣食住並びに環境の変化等、グローバルな観点から健康問題として受けとめられております。今後本市といたしましては、これに対応すべく、予防面での活動を模索すべく、保健所、医療機関等と情報交換を深め、検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
続きまして、精神障害者に対する対策についてお答えをさせていただきます。
社会、産業構造等の変化、複雑化に伴い、さまざまなストレスにさらされ、心の健康についても重要視されてまいりました。大垣保健所管内の精神障害者はおおよそ 2,400名で、そのうち在宅で通院療養している方などは約 1,800名であります。こうした精神障害者を抱える家族の会「いぶき会」が、大垣保健所の指導のもとに共同作業所を、平成2年度から運営されております。この作業所は、障害者の社会復帰のため、作業能力や社会生活への適応を高めることを目指しております。精神障害者に対しましては、今後とも大垣保健所の指導のもとに、1市11町が協力し合うという形で充実に努めたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願いします。
50: ◯副議長（清水義信君）
教育長。
51:
◯教育長（
山本次能君）
それでは学校5日制につきましてお尋ねをいただきました3点について、お答えを申し上げます。
第1点の、土曜の授業の上乗せや受験競争等にかかわって、子供の負担が過酷になるのではないかという御心配でございますが、前に御答弁申し上げましたように、行事の精選であるとか指導内容の精選等によりまして、十分対応ができるものと考えております。また、塾や親に対しての指導も当然必要であるというふうに考えております。なお、5日制が3日以上になれば、当然学習指導要領の改訂が必要であろうというふうに考えております。
2点目の施設の開放につきましてでございますが、学校5日制の実施に伴う施設の開放につきましては、いろいろ今後問題が出てこようかというふうに思っております。学校の体育館、運動場を初め市のいろいろな施設の開放のあり方につきまして、今研究協議を進めておるところでございますが、今後、議会の御協議、御指導を賜りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
3点目に、この週休2日制を実施しておる事業所について調査をしたかという御質問でございますが、大垣管内の事業所の週休2日制の実施状況でございますけれども、これは平成2年度の調査しかございませんが、大垣公共職業安定所の調査によりますと、何らかの形で実施をしているところは 1,142事業所でございます。パーセントにしまして54.1％。実施していないという回答をいただいておるのが 967事業所でございます。パーセントにして45.9％。なお、参考までに昨年夏、県が調査しましたところによりますと、 712事業所の抽出調査では、約87％が週休2日制を実施しておるという回答がございました。ともあれ、国や社会の情勢によりまして、今後週休2日制は大幅に進むものというふうに考えております。
以上、3点についてお答えを申し上げました。いろいろ今後問題もあろうかと思いますが、ひとつ御理解を賜り、お力添えをちょうだいしたいと思います。
52: ◯副議長（清水義信君）
２１番。
〔第２１番 杉原幸子君 登壇〕
53: ◯第２１番（杉原幸子君）
それぞれ御回答いただきましたが、再質問をさせていただきます。
第1点目の母子手帳についてですが、これは大垣市がつくるのでなくて、日本家族協会ですか、家族協会に委託するということなんですけども、全国的にもそういうところに委託するということが、非常に多く出ているようです。新しく変わったばかりで、自治体がまだそれに対応しきれないというところが多いように思いますので、今回については、私は委託していただいて結構かとは思いますけども、やはりこの母子手帳については、保健婦さんもそれぞれこの母子手帳に対する思いがあると思いますので、今後自治体で独自にそれが作成できるように強く要望いたします。私事ですが、私は子供が結婚するときに、最大のプレゼントとしてこれを贈りました。母親が子供に贈る最高のものとして、私は母子手帳を受けとめておりますので、今後もよりよいものができることを期待したいというふうに思います。
それからアトピー対策についてですが、アトピー対策は、今後も大きな社会問題になる可能性があるというふうに思います。私、初めこのことは、単に食べ物というふうに簡単に受けとめておりましたが、学べば学ぶほど、やはり食べ物だけではなくて、例を出せば、食べ物から始まりそして輸入品の数々、またシャンプーや石けんなどの日用用品、そして住宅問題やストレスなども、この問題の原因になっているということです。ですから、これからは成人型アトピーが急増していくということですので、ぜひこの問題につきましては、先ほど今後研究しながらいくということですので、その対策もやはり手落ちなく進めていっていただきたいと要望いたします。
それから3点目に質問いたしました精神障害者の問題なんですけども、やはりまだまだ家族におんぶしている部分が非常に多くて、自治体でカバーできる分が少ないんでないかというふうに思います。精神障害を持った方は、まだなかなか表に出さなくて隠している。ですから、要望がなかなかわからず実態もわからないというふうだと思いますけども、だからこそ私は対策が必要かというふうに思います。この問題もきめ細かい対策と、先ほど広域圏の中でやっていくと言われましたので、やはりその中でも討議し、親や家族だけでなくて自治体が進んでやっていただきたく強く要望いたします。
それから学校5日制の問題ですが、この5日制を見たときに重大なずれや逆行がやはり目立つ、そのことが親にとっては非常に心配であるということが大きな課題になっているんでないかと思います。ですから、大人から見れば非常に心配なんですけども、子供はやはりすごく希望しているということなんです。先ほど教育長も言われましたように、この文部省の幹部でさえ、「この学校5日制が月に3回、4回となれば、やはり学習指導要領そのものをもう一度見直さなければならない」、このように
発言しているというのが実態です。ですから、今は月1回なんですけども、でもやはり子供たちの詰め込み教育というんですか、そういう点では親は非常に心配、先ほどから出てますように塾の問題も心配なんですけども、やはりこの指導の内容は、教育長、万全を期すということですので、やはり今後も見守っていきたいというふうに思います。
それからもう一つは、地域の中でのあり方なんですけども、現在の地区センターとか公民館などでは、行事は別といたしまして、ふだんに子供の姿がなかなか見れないのが実態でないかと思います。図書もきちっと用意してあるんですけども、そこで子供たちが、土曜日とか日曜日、三々五々読書をしているということもなかなか見れない。またときには、子供が地区センターを使うのは非常に嫌うという地区センターもございます。それは大人との、やはり行事との接点であるとは思いますけども、今後、土曜日はやはり子供たちを中心にした、そういう地区センターにしていただきたい。また、そういう考えがあるかどうかも再度質問したいというふうに思います。
それから、これは63年の1月に「青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議」というのが発足して、昨年、平成3年12月20日に中間まとめが発表されました。この中間まとめの題は、「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」ということで、膨大な中間まとめがされております。私は、これはもう当然行政に来ているというふうに思いますけども、これに沿ってこの5日制の問題を討議したのかどうか、質問させていただきたいというふうに思います。これに沿って討議すれば、もう本当にすばらしいその学校指導の内容や、地域性の問題や、そして職員がどうあるべきかというところまできめ細かく書かれております。これを実行していただければ、私たち親は何にも心配ないし、子供も心配ないというような中間のまとめになっています。この問題で教育委員会は討議されたかどうか質問いたします。
それから高齢化社会の問題につきましては、私は市長さんの答弁に感動いたしました。ということは、私在宅福祉ということが本当にどういうのが在宅福祉かということで、数年来悩んできたんです。けれども先ほど市長さんは、「在宅福祉の条件は特別養護老人ホームの条件、全くそのとおりであります」、このように御答弁をいただきました。私が先ほど1回目で言いました特別養護老人ホームの条件、これが在宅福祉とするならば、本当に一つ一つ大きなまだ問題が残されておりますし、この特別養護老人ホームの条件を在宅でやれたときこそ、本当に安心して老いれるまちづくり、またこれが人間としての本当に尊厳でないかというふうに思いますので、ぜひこの条件のもとにいろいろ対策を今後考えていただきたい、このように要望いたします。
5日制の問題だけ御答弁をお願いしたいというふうに思います
54: ◯副議長（清水義信君）
教育長。
55:
◯教育長（
山本次能君）
それでは5日制の問題につきまして、特に地区センター等、本当に子供に、土曜、日曜あたり開放できないかという問題でございますけれども、一応社会教育的に考えますと、大人も子供も一生懸命に地区センターで学び、遊ぶと、そういうような姿が理想的だというふうに考えております。いろいろ大人が使う上で、子供が騒いだりすると邪魔になるというようなことで、やや敬遠されている向きもございますけれども、今後こういったことにつきまして、運営委員会等でも検討を賜りながら、なるべく子供とともに使える地区センターを目指して、ひとつ検討を加えます。
二つ目に、「校外活動の充実について」という提言を参考にしたかどうかということでございますが、このことにつきましては、学校5日制の検討委員会を設置いたしました折に、すべての資料を整備をいたしまして、この問題も十分検討を加えつつ進めております。地域の受け皿をどうすべきかのこの研究についてさらに協議を重ねてまいりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
56: ◯副議長（清水義信君）
２１番。
57: ◯第２１番（杉原幸子君）
5日制の問題につきまして、これを完全に実施すれば当然新学習指導要領が問題になってくるというふうに私は思います。この問題につきましては、今後も国にぜひ要望していただきたいというふうに思っております。子供たちのアンケートの声は「本当に遊びたい」。いかに今の子供たちが勉強が大変かというのを物語っております。私はいろんなアンケート調査させていただきました。膨大に子供の声を特に私は把握したつもりです。また、この学校5日制のメリットを生かすか殺すか、これは親たち、私たち大人自身の力量にかかっている、このようにも考えます。子供たちが地域の中で豊かに育つその条件を、一つ一つ私たち親がつくり上げていかなくてはならないと、このように思いますので、市のやれること、そしてまた国に要望することなどもまとめて、今後国にも要望していただきたい、そのようにお願いいたします。それと同時に、やはり企業にもこれは要望していかなくちゃならない大きな問題だと思います。子供たちの作文の中には、「お父さんやお母さん、休んでくれるかな」、こんな願いが書かれているのも幾つかあります。これを実現するためには、私は行政としても、企業にもぜひ要望していただきたい、このようにお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。
58: ◯副議長（清水義信君）
１０番 林 新太郎君。
〔第１０番 林 新太郎君 登壇〕
59: ◯第１０番（林 新太郎君）
議長より
発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして安全な食品管理と自然食について、順次質問させていただきます。
今日、我々人類がかつて経験したことのない物質的な豊かさを享受する一方、飽食の時代とか1億総グルメの時代とも言われ、私たちの食生活は戦前戦後を通じ比較にならないほど豊かになりました。しかし、その実態はどうでしょうか。食生活の源であり健康のもとであるのは古今東西を通じて変わりませんが、食が豊かになればなるほど私たちの食生活が本当に健康づくりに役立つかどうか、見直すときが来ているのではないでしょうか。近年の産業経済の発展と技術革新の波は、食生活にかかわる社会的環境にも大きな変化をもたらし、多種多様の食品添加物、包装容器、合成洗剤が大量に生産、販売、使用されるようになりました。中でも合成化学物質の使用は大きな変化であり、今日では食生活に関する分野に深く浸透してきています。これらの合成化学物質は、一面では生活を豊かにすることに役立ってきたものの、研究が進むにつれて遺伝毒性や発がん性等を示すものもあることが明らかになり、日々の食生活に不安な陰を投げかけています。特に、マスコミに大きく取り上げられた森永ミルク中毒事件、カネミ油症事件、チッソ水俣病有機水銀事件など、化学物質に起因する事故は悲惨であると言わなければなりません。本来安全であるべき食品をめぐるこのような現状は憂うべきものであり、人体はもとより人類の環境と生態系にさまざまな悪影響を及ぼしていると言わざるを得ません。その実態を調べてみますと、日本は農薬列島と言われるくらい諸外国に比べて単位面積当たりの農薬使用量が多い国だと言われ、外国の実に5倍から20倍の量を使用し、米や野菜、果物の残留農薬の問題は以前からありましたが、現在でも農薬や化学肥料の使用量は年々ふえる一方です。また、牛肉、豚肉、鶏肉などは、合成配合飼料、農薬で汚染され、薫蒸された輸入穀物を食べ、病気を防ぐための抗生物質や成長ホルモン剤など、使用許可された動物医薬品は現在 3,000品目にも上り、薬づけになっているとも言われています。一見うまそうに見えるステーキや豚カツの中身が、あるいはきょう昼に食べた弁当が、本当に健康にいいかどうか、それはクエスチョンマークです。さらに貿易自由化の中で外国産の輸入食品が大量に日本に入り、昭和61年の食料品の輸入は 2,800万ｔ、金額にして約3兆 2,300億円にも上り、年々伸びています。当然自給率の低い我が国では輸入に頼らざるを得ませんが、輸入食品は絶対安心だという保証はどこにもありません。外国から日本に入ってくるとき、害虫や細菌を臭化メチルなどの有害な薬品で薫蒸、消毒が行われ、その安全性が問題になっています。中には発がん性の疑いのある薬を用いているとも言われています。また、加工食品を見ても、厚生省によって認可された 347種類の食品添加物のどれかが使用され、天然添加物を含めると約 1,000品目以上にもなります。これだけ多くの食品添加物、残留農薬のある食品を何げなしに毎日3度の食事と間食で一緒に食べているのですが、その量は1日3ｇとも10ｇとも言われています。しかし、食品添加物の毒性は強いものも弱いものもあり、それらの相乗効果を考えたらぞっとします。食品を安くつくり長もちさせるために食品添加物を用いますが、その便利さと引きかえに有害な化学物質が人体に蓄積し、将来健康を損ねるようになるのは当然だと言わざるを得ません。事実、先ほど杉原議員の質問にもありましたように、アトピー性皮膚炎などは、少なからずこれらが起因しているとも言われています。このように日本の食卓は、今日まで食品添加物を使った加工食品のおかげで豊かになりました。しかし、豊かさや便利さとは、幸せとは正比例して同調するとは限らないことがわかってきました。こうして考えてくると、一体安心して食べれるものがあるのかという不安がわくほどに薬づけ添加物づけの食品があふれています。厚生省の報告の中でも、例えば「スタミナドリンクをぐいぐい飲んで、疲れた疲れたと連発する子供たちが増加し、母親の母乳の中から残留農薬が検出された」というショッキングな報告がなされ、私たちは本当に健康に役立つ食生活をしているのか疑問を持たざるを得ません。したがって、今こそ食生活のあり方を見直し、一つでも危惧のある因子を取り除いていこうとする努力が必要になってくると思います。このことは、消費者の安全な食生活を営む権利と結びつき、この権利を保障することが行政の大きな役割ではないでしょうか。そこで質問の第1点は、食品の安全に対する市民意識の向上に積極的に対応し、消費者の疑問や不安に対して行政が一つでもこたえていく姿勢が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。また、食品の安全について、消費者の意見を行政に反映したり、情報の提供や食品の安全に対する啓蒙活動などの消費者行政の窓口について、あわせてお尋ねします。
質問の第2点は、食に対する正しい知識と、何が本物であるかを見きわめる目を養い、21世紀を担う子供たちが本当に健康な食事をしているのかどうか。私たちの食卓を再度見直すという観点から、大垣の未来を背負ってくれる大切な子供たちが、成長期の身体をつくる大事な栄養摂取の場になっている学校給食についてお尋ねします。
学校給食は、御案内のように学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的に、学校教育の一環として実施されており、昭和26年から始まり、現在では南部、北部の2ヵ所の学校給食センターで実施されています。幼稚園、小学校、中学校合わせて南部学校給食センターでは1日1万 4,354食、北部で 4,704食、合計1万 9,058食分の給食がつくられ、児童生徒の健康増進、体位の向上に大いに寄与され、日本型食生活を中心に安全で栄養豊かな、楽しい魅力ある食事づくりに努められていると聞きますが、そこでお尋ねします。学校給食において現在入荷している給食材料は、安くて内容のよい安全な食品でなければなりませんが、特に野菜、果物などの農薬の残留量を検査されているかどうかお尋ねします。また、その他の食品の添加物についてどのように取り扱いをされているのか、あわせてお尋ねします。またさらに、市民の命を預かり地域医療のかなめとしての市民病院では、この点について厳重にチェックされていると思いますが、お尋ねします。
質問の第3点は、近ごろ生きた土づくりをして、作物が育ちやすい自然環境をつくって、減農薬、無農薬の農産物を生産する自然農法、有機農法への関心が高まり、その自然農法で生産された農産物や、それらを原料として無添加で加工された食品を学校給食や病院に導入する自治体がふえていると聞いていますが、また現在、我が大垣南部学校給食センターが広い場所に移され、移転改築の話があるやに聞いていますが、この機会でもありますので、発育過程にある子供たちの健康を守る観点から、ぜひ自然食を導入されてはどうかお尋ねいたします。
質問の第4点は、自然食の普及に伴う消費者ニーズにこたえるために、減農薬、有機栽培、自然農法をどう農業経営に結びつけていくのかについてお尋ねいたします。
牛肉、オレンジの輸入自由化、そして今度は米の自由化の問題、そしてまた世界的な異常気象による農産物への悪影響など、日本を取り巻く環境は年々厳しくなってきます。私は現在、日本農業には二つの大きなテーマが課せられていると思います。一つは、規模を拡大して生産性を向上させて、内外の価格差を縮小して低コスト農業経営を営むやり方です。これは世界に開かれた日本農業を実現させるための重要なテーマだと思います。もう一つは、消費者のニーズにこたえて、消費者の求めるものを早期にキャッチして、顔の見える農業を推進させていく方法です。顔の見えるというのは、農家にとっても消費者にとっても安全な農産物を意味することで、農家はおいしくて安全で高い付加価値を持った農産物を供給し、消費者はそれを安心して買えるというお互いの信頼関係が、今後の農業を支えることになると思います。これらの二つのテーマは、一見矛盾しているように見えますが、決してそうではなく、小規模の耕地を集合して大規模化して、そこを有機農法、自然農法による生産地に転換していけば、安全でしかも安い農産物を大量に消費者に供給することができるようになると思います。これこそまさしく消費者と生産者の利害が一致してあすの日本の農業を、そして大垣の農業を明るいものにしていく大きな要素になるだろうと考えます。人類始まって以来、消費者の信頼を失った産業は滅びることが歴史で証明されています。かつて当時の加藤六月農林水産大臣が「我々は農業を、次の世代に伝える物質と精神両面にかかわる重要な政治課題と考えている。消費者なり生産者が納得できる農法を明確にして、国民全体のコンセンサスをつくることが大切である。安全性と経済性を兼ね備えた農業はどうあるべきか。消費者も安全な食品を確保するためにそれなりのコストが必要であり、国民全体の問題として有機農法、自然農法を育ててもらいたい。そうすれば、農家に自信と誇りが生まれ、消費者は安全な顔の見える農産物によって健康な食生活を送ることができる。ここで初めて消費者と生産者の間に本当の意味での信頼関係が生まれる」と言って、自然農法の必要性を訴えました。しかし、当時はまだ肥料や農薬を使わない自然農法、有機農法は実施する人も少なく、一般農家にも理解者がなく異端視されてきました。しかし近年、まさに食生活に対する安全性に関心が高まり、ようやく自然農法も認められるようになりました。昭和60年11月、農林水産大臣より、財団法人自然農法国際開発センターが正式に認可になり、伊豆の大仁、北海道の名寄、沖縄石垣島の国内3ヵ所の直轄農場で、土地柄に合った自然農法の研究実践に取り組んでいます。この農場の成果に関心を持つ人が年々ふえ、食の安全を求める声が日を追うごとに高まる中で、農家や農協、行政関係者、消費者が連日見学に訪れています。農水省では、昭和61年から4ヵ年の計画で、有機農業の実用化に向けて1ヵ所1ha以上の規模の実証地区を設け、農家と消費者がコミュニケーションをとりながら、実用的な農業技術をつくり上げるための予算が計上され、この事業を推進するために初めて農水省の中に有機農業対策室が設けられました。また、自然農法を初めとする地球環境を守り自然生態を守っていく、永続可能な農業を世界的な規模で推進拡大する世界的組織「世界永続農業協会」が、昨年ニューヨーク国連本部で発足しました。ＮＨＫ教育テレビの農業セミナーでも連続放送されたり、マスコミにも取り上げられ、ようやく、今まさに大輪の花を咲かせるがごとく社会全体から大きな評価を受けつつあることは事実だと思います。私も昨年の夏の暑い8月に、東京虎ノ門の農林年金会館で、農水省後援の自然農法全国大会に出席する機会に恵まれました。当日は農林水産大臣を初め自民党政調会長、各国会議員、農水省構造改善局の課長を初め各課の課長、農政担当者、農協関係者、農業問題ジャーナリスト、マスコミ関係者、そして自然農法産地支部の活動家、リーダーなど、岐阜県からも40名ほど参加して、自然農法による地域農業の推進をテーマに、事例発表やディスカッションをして、 2,000名近くの参加者が熱っぽく語り合い、そこで自然農法が全国規模で広がりつつあるんだなあという、改めて認識をいたしました。私も、自然農法、有機農法の目指すところは、商工業並みの所得増加をねらう産業として成り立つ農業に高めるところにあり、このことは農業の革命であり、衣食住のすべてにかかわる新しい文明創造のもくろみではないかと思います。大げさに言えば、日本農業の存立のかぎを握っていると、そんな気持ちを持ったのは、決して私一人ではなかったと思います。しかし、このような有機農法なり自然農法を実践している農家は、全体的にはまだまだ少数派であり、消費者に安全な農産物を十分供給できる体制になっていないのが現状ではないかと思います。しかし、少しずつですが、既に近隣の上石津町では、無農薬有機栽培のお茶の生産や、トマト、ナスの生産が行われており、同じくお隣の揖斐川町の北方では、無農薬栽培のお米を生産しようと水田にアイガモを放ち、除草剤を使わずに除草効果と病害虫駆除効果の一石二鳥の成果を挙げています。今年から慣行農法よりおいしい、安全だということで「アイガモ米」という登録商標で売り出そうと意気込んでおられると聞いています。また、岐阜市、羽島市、美濃市、揖斐川町などに、既に産地支部ができておると聞いております。我が大垣でも大垣南営農組合や大垣第一機械化営農組合、川口営農組合を中心に、農産物の安全志向に対応した米の有機栽培にも取り組み、直接消費者にも水田を見てもらい、慣行農法と有機米との比較試食をするなど大変好評で、減農薬有機米への期待が高まっていると聞いております。平成4年度には、一般会計に市民菜園管理事業として既設 367区画、新設 500区画、高齢者健康農園 386区画、合計 1,253区画の市民菜園を設け、生きがいと健康の対策に予算化されています。それに先ほどの揖斐川町のアイガモの例でもありましたように、ことしから古宮、榎戸に30ａの実証田を設け、安全な農産物の生産、消費拡大の一環としてアイガモ実証田を設けるなどの予算措置がされていると聞いております。さらにみんなが住んでみたくなる農村づくりを目標に、農業農村活性化構造改善事業、いわゆるポスト新農構がいよいよことしからスタートし、市民、消費者との触れ合いの場などが設けられていると聞いております。これらの事業の中でも、顔の見える健康志向への位置づけがなされていると聞いていますが、そこでお尋ねいたします。質問の第1点は、財団法人自然農法国際開発センターを御承知かどうか、まずお尋ねいたします。質問の第2点は、自然農法、有機農法をどのようにとらえ、大垣の農業行政の中でどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
先ほどの渡辺議員の「學」という字ではありませんが、「食」という字は人をよくすると書きます。食とは人の体をつくり人の命を支えているものです。さらに食とは文化であり芸術でもあります。人生の潤いの糧となっています。健康はお金では買えないとうといものです。命の安全を守り、真の健康づくりに役立つ食は何なのかを今こそ真剣に考えるときではないでしょうか。
「食べ物がいかにたくさんありとても、食べられぬ時代は近寄りにけり」。第1回の質問を終わります。
60: ◯副議長（清水義信君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
61:
◯市長（
小倉 満君）
安全な食品管理と自然食について、幾つかの御質問、御提言がございました。特に自然食、自然農法の理を御指導いただきましてありがたく存じます。食品は人間の生命を維持し、健康を保ち、成長の源となる欠くことのできないものでございます。そうしたものでありますだけに、その安全衛生は強く要請されるものでございます。食品衛生に関する事務につきましては、県知事の所管事務となっておりまして、食品や添加物等について必要性の高いものから計画に従って抜き取り検査が実施され、また営業の施設等についても、知事が任命した食品衛生監視員によってチェックされているものでございます。このほか食品添加物等の製造加工調理を営む者が、自主的活動によって飲食に起因する衛生上の危害を防止し、安全な食品の提供が行われるよう、保健所の指導が行われております。私どもといたしましては、今後とも保健所と連携を密にいたしまして、食品衛生管理に努めてまいりたいと存じます。
学校給食における食品の検査体制、さらには自然食品の活用について御提言がございました。担当の教育部長から答弁申し上げます。そして、さらに病院における食品の検査体制、その他そのあり方等は病院事務局長から。自然食品普及に伴う低農薬有機栽培、自然農法の普及と農業経営については、幾つか具体例をお話しをいただきましたが、私どももよく実情を承知いたしておりまして、この問題につきましては産業部長が御答弁申し上げます。
62: ◯副議長（清水義信君）
教育部長。
63: ◯教育部長（北村桂一郎君）
学校給食における食品の検査体制、その他についてお答えいたします。
学校給食材料の納入につきましては、安全を第一と考えまして、児童生徒の体位、体力の向上を主眼として慎重に執行しているところでございます。給食センターで取り扱います食材の安全性につきましては、岐阜県学校給食会におきまして、各学期ごとに野菜を含めました 130品目程度の検体について、岐阜県公衆衛生検査センターで検査をいたしております。その報告に基づきまして物品の購入を行っておりますが、さらに独自に品目を選定し、公的機関による検査を検討しているところでございます。青果物につきましては、食品衛生法、農薬取締法をクリアしたものを業者に指示して購入いたしております。特に疑義を持たれるような物品、例えば輸入レモン等でございますが、使用を差し控え、それにかわるもので充足いたしている現状でございます。また、加工食品につきましては、公的機関でございます財団法人日本食品分析センター、中央分析センターによる食品分析表を提出させましてチェックをいたし、それによって使用しております。できる限りＪＡＳ規格のものを使用しておるのでございます。調味料につきましても無添加のものを使用しており、問題はないというふうに思っております。
それから残留農薬等の問題につきましては、統括をいたしております保健所などと連絡を密にしながら各種の情報を収集分析し、安全管理に万全を期しているというところでございます。
それからお尋ねの自然食品を学校給食に使用してはどうかという御提言でございますが、現在の業者との契約条件の中で、安全性の高い青果物等を選んでいくことにはやぶさかではございません。よろしく御理解を賜りたいと思います。
64: ◯副議長（清水義信君）
病院事務局長。
65:
◯病院事務局長（
山本重義君）
病院における食品の検査体制についてお答えします。
病院給食につきましては、入院患者さんの治療の一環として1日も休むことなく業務を行っております。その給食材料の購入についても、安全を第一としているところでございます。さきに教育部長から学校給食における食品の検査体制について答弁いたしましたが、当院においてもそれぞれの食品につきまして、同じ体制で検査しておるのが現状でございます。今後とも大垣保健所の指導、さらに当院の給食委員会で各種の情報を収集、協議して、安全管理に万全を期してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
66: ◯副議長（清水義信君）
産業部長。
67: ◯産業部長（山田 孝君）
自然食品普及に伴う低農薬有機栽培、自然農法の普及と農業経営についてお答えいたします。
まず、冒頭御指摘のございました財団法人自然農法国際研究開発センターについての設置についてはよく存じております。近年、低農薬、有機栽培による自然食品が、健康や安全性を志向する国民の間で急速に広まりつつあることは御指摘のとおりでございます。農産物の生産過剰の中で、生産者は消費者の求める安全でおいしい農産物を生産することが、農業生産者の使命でもあります。最近、輸入農産物等の残留農薬の人体等に与える影響が懸念されており、自然食品のよさが注目されているのが実情でございます。そのため本市では、御指摘がございましたように、農協が中心となって低農薬で安全性の高い有機米づくりに取り組んでおり、一層の普及を図ってまいりたいと考えております。また、他の農産物についても有機栽培で、しかも低農薬の自然農法の普及に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
68: ◯副議長（清水義信君）
１０番。
69: ◯第１０番（林 新太郎君）
ただいま部長さん、それから病院事務局長さんから、特に学校給食、それから市民病院の食材の購入について、大変公的機関で成分分析など、あるいは栄養士さんなどが入られて食品添加物の使用についても大変制限してチェックされているということで一安心したわけですけれども、たまたまお隣の愛知県の津島市なんかは自然食を、特に未来を背負って立つ子供たちに、学校給食に自然食を使わしてやろうということで、月に1回、年間12回、何か使用され、使われているそうです。自然食給食というのをやられておるそうでございますが、先般、お隣の羽島市にも聞きましたら、羽島市も取り入れようということで、そんなような全国的な規模で、そういう自然食志向というのが強まっておりますので、ぜひそういう子供たちのためにも、発育盛りの子供たちの体をつくるという大事な給食でございますので、取り入れていただきたいというふうに思います。特に、私どもの大垣市の
小倉市長は、全国の学校給食の振興会の副会長をされているそうでございますので、ほかの都市に先駆けて、大垣はこうしておるんだというようなことをやっていただけると大変ありがたいなというふうに思います。
それから先ほどの産業部長の答弁でございますが、私も東京へ行った折に、東京の築地の市場に行ったわけですけれども、築地の市場でも大体月に2回ほど抜き打ちに、野菜あるいは果物の残留農薬の検査をされているそうです。たまたま大垣はどうされているかということ、まだ調べておりませんが、大垣の市場でも無農薬、自然農法の農産物が大変このごろふえてきたというような話も聞いておりますし、それから二、三日前に帰ってきた私の友人に聞きますと、アメリカでもスーパーマーケットなどで無農薬、自然食品の農産物のコーナーが、大変幅をとって売り出されている。日本でもユニー、ダイエーのスーパーでもそういう無農薬、自然食品の農産物のコーナーが、大変消費者に受けているというか、理解をされているというようなことを聞きますので、ぜひその生産の部門であります有機農法、自然農法を大垣の農業行政の中にぜひ取り入れていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。昨年の10月8日に、全国農協大会で、全農が安全で良質な食料、農産物の価格指針を定め、国の定める安全使用基準を守りつつ、農薬の使用を必要最小限度にとどめ、有機質の適切な投入によって健康な土づくりを推進しようと訴え、肥料、農薬の使用を抑えるとともに、消費者にわかるように使用方法を明示する方法で決定されたと聞いております。岩井組合長さんも、農協の立場で肥料とか農薬というのは、売らねばならぬ立場でございますが、その売らねばならぬ農協が率先してこの規制をしてきた。それはやはり消費者のニーズが、やはり自然食品志向というふうになってきて、そのニーズにこたえるためにも取り入れる。そういう減農薬あるいは化学肥料を使わない農業ということで、農協がまず率先してやられているということで、本当に私もびっくりしたわけでございますが、大垣の農業行政の中にも、今後も、今の部長の答弁でありますが、どんどん積極的に取り入れるという大変積極的な御答弁いただきましたので、可としまして質問を終わりたいと思います。
70: ◯副議長（清水義信君）
１４番 長澤忠男君。
〔第１４番 長澤忠男君 登壇〕
71: ◯第１４番（長澤忠男君）
通告に従いまして、平成4年度の市政運営と予算執行について質問をしたいと思います。
市長は先日の本会議で、平成4年度の基本方針とそれに伴う予算の概要を提案されました。方針内容も第三次総合計画に沿って策定されており、特に新年度は三次総の2期目の初年度ということもあって、予算も前年度比 6.4％増と、国の地方財政計画 4.9％増を上回る積極的な予算であり、各事業に対してもきめ細かい配分がなされています。大垣市民が夢と希望を持ってさらに潤いやゆとりが感じられる生活を実現するには、こうした政策や予算の執行を 100％実行しなければなりません。市民も平成4年度の方針が完全に実施されることを心から期待していると思います。さて、私はこうしたすばらしい政策や予算をさらに充実させるために、国や県の動向を参考にしながら、10年、20年先を見越した本市のまちづくりのために三つの重点課題と、個性を図るために4項目の意見を述べたいと思います。
初めに重点課題の一つとして、地域発展の起爆剤としての道路網の整備について
発言したいと思います。
本市は西濃地域の拠点であり、近隣の町村とともに発展することを基本として、今からその基盤をしっかりつくらなければなりません。また、国際化がどんどん進む今日、本市が正面玄関となり得る、そのような政策を展開していかなければならないと思います。国は、中部地区の道路網の整備として新高速三道を発表し、積極的に進めています。この新高速三道とは、東海北陸自動車道、東海環状自動車道、中部縦貫自動車道であります。本市もこの新しい自動車三道に対し、本市からのアクセス道路を今から考えなければなりません。また、中部国際空港も本年度から国の予算がつけられ、実現に向けて進もうとしています。建設が予定されている常滑沖までは、自動車で順調にいって1時間30分、道路事情が悪ければ2時間以上かけないと本市から行くことができません。将来、本市が国際化を進める中心的な役割を果たそうと思えば、今からそのアクセスを考えておかなければならないと思います。したがって私は、空港をより身近なものにするために、空港までのアクセスについて提案をしたいと思います。それは堤防や既存の道路の上を利用した新交通システムで、リバーライナーというようなものを走らせたらどうかと思います。本市がこういった構想を早く打ち上げて、そして実現に向け努力をしていただきたいと思います。なお三次総では、ヘリポート構想も盛り込まれておりますので、この構想もあわせて考えていきたいと思います。
二つ目として、福祉について
発言したいと思います。
高齢化社会の中では、弱い立場になった人たちにいかに生きがいのある生活環境をつくるかが私たちに与えられた課題ではないかと思います。介護する人よりされる人がどんどん多くなり、医療を受ける人へのベッドをふやしても、看護する人が不足したり都市化が進む中では、ふやしてもふやしても追いつかない施設。こうした状況の中で、本市が将来福祉都市としてまちづくりを進めるならば、今まさに大胆な取り組みをする必要があります。そこで私は、4点に項目を絞って考えを述べたいと思います。一つは、そのときどきの資金調達ではなく、国も進めている福祉基金の設立を考えなければならないと思います。平成4年度のこの予算でも長寿いきがい基金の創設が盛り込まれております。この基金は、恐らく国が新年度 3,500億円の予算を計上しておりますので、それらの一環としての設立ではないかと思いますけれども、そういった福祉基金というものを大きく育てて、そして福祉社会に対応していかなきゃならぬと思います。二つ目には、ホームヘルパーの質の向上と待遇改善をして、大幅な増員を図っていかなければならないと思います。三つ目には、慢性化している看護婦不足を解消するために、医師会などと協力をして対策を進めていかなければなりません。特に本市は市民病院を持っており、看護婦の待遇改善や職場環境改善、院内保育などを実現することが必要であります。四つ目には、本市を中心として、西濃地域を単位としての特養老人ホームの増強を図り、さらに進む高齢化社会に対応していかなければなりません。以上、4点が福祉についての私の提言であります。
次に三つ目の課題として、下水道の普及について
発言したいと思います。
本市の下水道事業は、毎年積極的に取り組んでいるものの、下水道の人口に対する普及率は、県下第2の都市にもかかわらず14市中第5位に甘んじているのが現状であります。国は平成4年度の下水道事業予算を、前年度に対して5％の伸びを計画しておりますが、本市の場合全体として45％であり、工事ベースでは 3.6％程度しかないと思います。文化衛生都市としての水準のバロメーターと言われる下水道事業は、もっと大胆な計画で進めなければなりません。国の補助の拡大要請はもちろん、市独自でも取り組んでいかなければならないと思いますがどうでしょうか。
次に、大垣市の個性あるまちづくりについて私の考えを述べたいと思います。
私は今、「本市の個性は」と聞かれれば、「一つは、工業都市である。二つには、リバーフロントである。三つには、情報都市である。そして最後四つ目には、歴史の町である」、このように答えます。したがってこの四つについて、その個性の強化のために意見を述べたいと思います。
まず工業都市としては、本市は既に金属機械、化学、電子などの工業都市として発展してきましたが、その生産拠点となれば中小企業が多く、決して安定をしておりません。将来を考え、困難があってもさらに優良企業の誘致を進め、既存企業の技術革新や拡大を図るために、その環境づくりに力を入れなければならないと思います。
次に、リバーフロントとしては、本市は水と緑を基調としてのまちづくりを進めていますが、市内には多数の川があり、中でも水門川は整備が進められており、市民の心に潤いを与えてくれています。したがって、整備の範囲をどんどん広げ、川とその周辺を整備することによって、将来は大垣市が「川に町あり」と内外に示すことができる町にしたいと思いますがどうでしょうか。川は、時には怒り狂い市民に大きな災害をもたらしますが、十分な治水対策や整備をすることによって私たちの生活に安らぎを与えてくれるものと思います。
次に、情報都市としては、本市は早くから時代の先取りとして情報産業都市を目指して取り組んできました。そして、幸いにも県のソフトピアジャパンが本市に建設され、将来を大いに期待されています。したがって私は、この事業に対し、県から求められている応分の負担だけではなく、本市の進めるまちづくりに合わせた環境整備への投資を行い、情報都市にふさわしい拠点づくりに結びつけたいと思います。
次に、歴史の町としては、本市は十万石の城下町として栄え、多くの遺跡や伝統文化があり、歴史の町であると自信を持って答えることができると思います。本市には、まだまだ歴史的に価値の高いものが多く埋もれており、これらの掘り起こしや整備に力を入れなければならないと思います。そして、全国に誇れる歴史の町大垣にしていきたいと思います。
以上で質問を終わりますが、最後に一言、市長に私の気持ちといいますか、願いを述べて
発言を終わりたいと思います。
小倉市長は、本年度で就任以来2期8年目を迎えられますが、これからスタートする平成4年度は、市長にとって8年間の総まとめの年として、行政のかじ取りをしていただきたいと思います。そしてそれが、21世紀に向け一大飛躍が期待できる出発の年として頑張っていただきたいと思います。特にことしの秋には、本市の人口も15万人を突破すると予想されており、記念すべき年でもあります。私は、こんな願いも込めて質問をいたしましたので、市長初め担当部長の考えをお聞きしたいと思います。以上です。
72: ◯副議長（清水義信君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
73:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは平成4年度の市政運営と予算執行について、幾つかの御質問、御提言がございました。
まず、大垣市の個性を高めるという御提言につきまして、私から申し述べたいと存じます。
大垣市の個性を高めることに関しましては、御指摘のとおり都市の個性化は、市民が誇りの持てる町、魅力ある町、あるいは活力ある町として欠かすことのできない重要な要因であると存じます。大垣の個性を高めることによって、いわゆる大垣らしさを創造できるものと考えます。おかげさまでこの年の夏には、恐らく15万人を突破するであろうと、そうした人口の動静が言われております。もちろん大きいことがいいことだとは思いませんけれども、消費経済の華やかな時代でありますだけに、大変大きな要素であろうと存じております。大垣市の姿を一言で言えば、都市の性格から工業都市というふうに言われてまいりました。まず工業都市としての個性化につきましては、幸い大垣市は、関係機関の御尽力によりまして、長年にわたり県下一の工業都市として安定した経済基盤を確立してまいりました。しかし、今日の急速な技術革新の進展の中にありまして、既存産業がそれぞれ今日まで、さらにへの飛躍ということで、大変な努力がなされて大きく成長いたしてきております。そして、新たな産業興し等もできるよう環境整備を図ってきております。このように既存産業の育成や新産業興しというようなこと、これは市民一体となって関係機関へ積極的に働きかける、そうしたこともさらに一層活力ある産業都市の形成になるわけでございまして、今後ともに尽力してまいりたいと存じます。
次に、リバーフロント等、水を生かした個性化につきましては、これまで水門川を中心に水辺空間の修景整備を積極的に進めてまいりました。これらは本市の誇れるまちづくりの一つと言えるのではないかと存じます。今後は、水都大垣をより一層打ち出すために、治水対策に最善を尽くすとともに杭瀬川スポーツ公園や輪中堤サイクリングロード等の整備を行い、増大する市民の余暇に対しましても潤いと魅力ある都市空間を創出いたしたい、河川の有効活用を積極的に推進してまいりたいと存じております。また、情報化につきましては、これまで郵政省からテレトピア構想モデル都市、それからハイビジョンシティ構想モデル都市の指定を受け、ビデオテックスによる市民文化情報等のシステム構築、あるいはハイビジョンの導入等に努めてまいりましたが、高度情報都市への進展は、21世紀の活力ある都市創造に向けて最も重要な課題として、どの都市においても着目されているところでございます。現在御指摘のとおり、皆さんの御賛同をいただいておりますとおり、県によりましてソフトピアジャパンの建設が進められておりますが、関連産業はもとより既存産業に及ぼすメリットは、はかり知れないものがあるものと、大きく期待を寄せているところでございます。今後、ソフトピアジャパンの建設を契機として、本市も積極的に情報化諸施策を推進し、情報都市にふさわしい活力あるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、歴史の町としての個性化につきましては、大垣城、十万石のシンボルでございますが、現在は鉄筋コンクリートということで、文化財的価値はともかくとして、一つの市民のシンボルになっております。さらに、奥の細道むすびの地であります船町港、住吉灯台、美濃国分寺跡など、史跡、文化財、文化遺産等が数多く残されております。また、梁塵秘抄や小栗判官照手姫ゆかりの地としても全国的に耳目を集めております。文教都市として文化の薫り高い町、歴史と風格のある町として、これらの史跡、文化財等の保存整備はもとより、新たな文化の掘り起こし等にも努めまして、市民の郷土愛をはぐくみ、誇りの持てるまちづくりに尽力してまいりたいと存じます。御提言の趣旨を生かしまして、本市の持つさまざまな個性、特性を十二分に活用しまして、魅力と活力と潤いのあるまちづくりに一層邁進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
まちづくりの重要課題といたしまして、まず道路の御指摘がございました。新高速システムとしてリバーライナーという新しい言葉を拝聴したわけですが、こうした道路問題、これにつきましては建設部長が答弁をいたします。高齢者対策等福祉の問題、特に長寿いきがい基金条例、こうしたものは本議会に提案させていただいております。詳細にわたりまして、福祉部長より御答弁いたします。看護婦の不足に対する対策、行政はもっと真剣にという御提言でございます。全くそのとおりでございまして、先ほど来この対策等に、いろいろ皆さんの御意見を、御提言をいただいているわけでございまして、看護婦の増員についても一層努力を払っていかなければなりません。民生部長が答弁いたします。そして下水道につきましては、先日この統計が新聞に掲載されておりました。揖斐川流域下水道の問題で若干杭瀬川以西の作業がおくれておりましたが、14市中5番目という大変恥ずべきこの普及率については、一層高めてまいる所存、努力を重ねてまいる所存でございます。水道部長より答弁申し上げます。
74: ◯副議長（清水義信君）
建設部長。
75: ◯建設部長（森 貞二君）
まちづくりの重点課題の第1番目といたしまして、地域開発の起爆剤としての道路行政の取り組み、新高速三道、東海北陸自動車道、東海環状線、中部縦貫自動車道とのアクセス道路の整備、また中部国際空港とのアクセス道路の取り組み、新高速道システム、リバーライナーについてお答えいたします。
本市は、西濃地域の中心都市として、これまで都市機能の充実に努めてまいりましたが、将来都市像の実現に向け、快適な都市環境、人生80年時代を考えると、御提案の新高速三道を念頭に置き、表玄関である本市を中心としたまちづくりが必要なことはそのとおりでございます。東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道への乗り入れにつきましては、国道の4車線化、県道は国道昇格への位置づけ等、陳情を重ねてまいり、さらに本市を通過する一般国道、自動車専用道路東海環状自動車道は、御案内のとおり昨年12月3日、養老町から関市間約44kmの基本計画の決定がございました。今後ルートの決定、都市計画決定や騒音、大気汚染などの環境影響評価などを行い、整備計画の決定の作業が進められますが、事業化までには約4年ぐらいかかると言われております。本市にとりましても、中部国際空港とのアクセス道路につきましては、十分調査、検討を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
76: ◯副議長（清水義信君）
福祉部長。
77: ◯福祉部長（篠田 勝君）
高齢者対策について御答弁申し上げます。
高齢化が進む中で、生涯にわたって心身とも健康で思いやりにあふれた地域福祉、在宅福祉を推進することは私どもの願いでございます。そんな意味で、福祉基金の設立につきましては、将来ともよりきめ細かなサービスを行うために、本議会に長寿いきがい基金条例と予算を提案させていただいておりますので御理解を賜りたいと存じます。また、ホームヘルパーの増員につきましては、21名の常勤ヘルパーのほかに、本年度、社協と協力してパートヘルパーの育成に努め、現在17名を登録し、ニーズに対応いたしております。今後とも在宅福祉を進める中で、待遇面も考慮しながら積極的に育成し、確保いたしてまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームにつきましては、要援護老人の入所のためだけでなく、在宅福祉の拠点としても重要な施設であり、不可欠なものと存じております。本市の高齢化の状況を踏まえ、現在垂井町いぶき苑の特養増設計画に資本参加できるよう調整中であり、この実現のために鋭意努力いたしておりますので、御理解をくださるようお願いいたします。
78: ◯副議長（清水義信君）
民生部長。
79:
◯民生部長（
渡辺垂穂君）
看護婦の増員についての御質問に対しお答えいたします。
慢性的な看護婦不足は、地域医療に大きな影響を与え社会問題となってまいりました。看護婦等の養成確保対策で、国におきましても勤務条件等の改善、看護婦養成施設の拡充、就業の促進、社会的地位等の向上について推進が図られることになりました。こうした中、本市において日本中央看護専門学校が設立され、平成5年4月開校に向け整備が進められ、看護婦不足の解消に大きな効果があるものと存じております。今後、圏域医療機関の中心的な役割を担っております市民病院における院内保育、4週8休制について検討して、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。また、地域における医療機関と連携を深め、看護婦不足の解消に向け努力してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
80: ◯副議長（清水義信君）
水道部長。
81: ◯水道部長（上田道夫君）
県下の下水道普及率の中で本市は、いわゆる14市中第5番目であり、早急に普及率を上げよという御指摘でございます。これについて御答弁を申し上げます。
本市の下水道事業は、昭和29年度に着手して既に38年を経過しております。御指摘のとおり県下の普及率を序列いたしますと、御案内のとおりでございます。普及率と申しますのは、行政人口に対し処理人口の比率で示すのが普通でございます。一方、見方を変えて見てみますと、平成2年度の処理人口は6万 3,000人と、岐阜市に次いで第2位でございます。また、事業費におきましても常に岐阜市に続く投資をしております。本市の特性といたしましては、地下水に恵まれている反面軟弱地盤のために、いわゆる土留工とか水替工とか、いわゆる仮設工事費がかかり、これが単価にはね返り、さらに年々処理区域内の人口の約1％に当たる 600人程度の人々が区域外に移動しており、投資効果が普及に反映しにくい状況にあります。本市の基本計画は 4,177haで、そのうち 1,987haの認可を得て、平成3年度見込みでは、認可区域に対し64％に当たる 1,274.3haの整備量となる予定でございます。現在の第七次5ヵ年計画、これは平成3年度から7年度まででございまして、これでは 174億円の事業費を計上し、普及率を55.9％まで上昇させる計画でございます。平成4年度では24億 2,900万円の事業投資を行い、普及率は44％になる見込みでございます。近年、日米構造協議で下水道が大きくクローズアップされる中で、このバブル経済の崩壊や景気の凋落により国費の伸びは平成4年度では対前年度比5％であり、加えて県内の事業着手市町村が急速に増加し、これが本市の事業費の圧迫の要因となっております。今後時宜を得まして、国、県に対しまして積極的に陳情を重ね、事業の進捗を強力に推し進めていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
82: ◯副議長（清水義信君）
１４番。
83: ◯第１４番（長澤忠男君）
御答弁いただきましたが、3点ほどお願いをしておきたいと思います。
まず、最後の下水道事業ですけれども、実は過去10年間の14市の資料を調べてみたんですね。そうしたら確かに今御指摘のようにここ数年間の伸びというのは、他都市に比べて岐阜市とほとんど変わりなく、むしろ若干でも伸び率としては大垣市が高まっておると、これは率直に認めたいと思います。しかし残念ながら、10年前のベースでいきますと、本市の場合、岐阜の半分近い普及率しかなかったし、他の都市でも大垣市より人口の少ないところでもですね、10％あるいはそれに近いような高い下水道布設がされておったわけです。やっぱりこういう中から、本市の下水道事業というのを考えていかなきゃならぬと思っております。したがいまして、今御答弁いただきましたけれども、これはぜひ大垣市のイメージをアップさせる意味も含めてですね、集中しておる住宅街、そういうようなところへですね、一日も早く引いていただいて、そしてイメージアップにぜひとも努力していただきたいと、このように思います。なお参考までにですね、私ちょっと調べましたが、下水道課の方でお聞きしましたら、本市の場合 4,000ha、これを、事業をしなきゃならぬ、こういうふうに聞いております。現在この平成3年度、この3月末の見込みですけれども 1,274haの面整備しかできない。残りの 3,000haに近い面整備をこれからやってかなきゃならぬわけです。そういうことも考えて、ぜひですね、抜本的な対策を持って下水道事業を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、民生部長さんの回答いただきましたけれども、看護婦さんの院内保育、さらには待遇改善も含めて、働きやすい環境づくりのために今検討しておるという御答弁いただきましたので、検討しておるということは、前向きで検討しておると私は解釈をして質問を終わりたいと思いますので、もし違っておれば御答弁いただきたいと思います。
それから、建設部長さんから道路のアクセスの問題について御答弁いただきました。特に私は夢のあるまちづくりというのは、やっぱり市民にですね、将来中部新国際空港ができたとき、大垣市はこういう構想を持って空港まで皆さんを運びますよと、こういうものを早く訴えて、市民の夢をそこに集めていくというような政策も大事ではないかと思います。実は名古屋市、愛知県が、鍋田沖より常滑沖がいいというこの判断に立ったというのは、わずか名古屋の市役所から常滑市まで29kmぐらいしかないわけですね。だから愛知県にとっては、この常滑沖というのは非常に便利でいい空港になるわけです。しかし岐阜県、特に岐阜市、大垣市というところについては、大垣市は常滑までですね、70kmを超える距離になるわけです。そして1号線とか23号線ですか、そういった国道の交通状態、こういうものを見ても非常に、普通の計算ではできない時間がかかる。こういうふうに判断がされます。ぜひ夢のあるまちづくりをするならば、こういったものを、今から10年、20年先になるであろう国際空港へですね、大垣市が一つの構想を持って打ち上げると、こんなことをぜひともお願いをしてみたいと思います。以上です。
84: ◯副議長（清水義信君）
１３番 富田せいじ君。
〔１３番 富田せいじ君 登壇〕
85: ◯第１３番（富田せいじ君）
通告に基づいて御質問いたします。先日も大垣市ごみ問題市民懇話会により提言がなされておりました。そこで私は、都市景観を考慮、交通安全をも考えたごみステーションのあり方について申し上げたく思います。
現在、市内一円に散在するごみ置き場、決して整然としたものばかりでありません。市民はもちろん市外より訪れる人の目に、一番最初に目に入り、一つの印象となるものであります。ごみ収集処分ルートの中で一番最初のセクションであります。今の状況では、
小倉市長の中心市街地整備が進むにつれて、余計に汚らしく見えるものであります。決してきれいな状況ではありません。私ども町内は、町内会費をもって水路上に黙認の形でありますが金物のボックス型のごみステーション等を設置し、それなりにきちんとしていると考えておりますが、市内全体を眺めますと、公道にただ置くだけ、出すだけのところが多く見受けられます。交通妨害にもなってきております。工夫をすれば方法はあろうかと思います。水路があれば水路の上に簡便な方法にて、敷地の余裕を持つ人の協力を得て民地に、事実、アパート、マンション、事業所等敷地では、その敷地内の一画をステーションとして、それなりの形状を整えて設置をなされております。都市景観を考え交通安全を考えたとき、あり方を考えてみる必要があると思います。
次に、先般も新聞掲載されておりました名神高速道路からの車両の落下事故であります。1月26日午後2時ごろ、川口の名神高速道下り線で土木作業員の人の乗用車がガードレールを突き破ってのり面に飛び出し、下の市道上にて即死。29日午前11時10分ごろ、関ケ原町の上り線にて滋賀の運転手の大型トラックがガードロープを突き破って13ｍ下の側道へ転落、大破。もう1件は、一宮にて大型トラックが側道へ転落、運転手即死でありました。幸い、以上3件とも下の公道には人も車もなかったのでこの程度で済んだわけでありますが、もし名神高速道路側道に車両等があったなら大変なことになっていたわけであります。昭和39年に高速道路が開通し、そのころの車両台数、通行台数とはとても状況が変わってきております。公団の収支もよく、天下り人事を多く受け入れているとも聞いております。私どもが住んでおります校下に限らず、高速道路の両側に市道等が設けられていて、かなりの人々が通行されているのが現状であります。私も常日ごろ通行するたびに危険を感じていたところ、このような事故が近くで発生し、やはり危険なんだなあと、以前にも増して怖くなってしまい、最近は避けて通るようにしております。そこで、安全面を考慮されるよう強く公団側に要望していただきたく思います。また、先般の本会議で要望いたしました防音壁にしても何の進展もありません。稲垣部長、この点強く再要請をお願いいたします。
次に、国道 258号線の交通安全対策について。
10年ぐらい前、国道事務所、維持事務所に対し、歩道を走行する車両の規制、歩道への長時間の駐車及び放置、歩道いっぱいに停車しての荷おろしする車両及び事業所等への指導等について、幾ら依頼しても指導をなされてないのか改善が見られませんので取り上げさせてもらいます。交通妨害になり安全性が確保されておりません。一度、昼夜問わずパトロールをしてもらい、現状を把握されるよう強く国道事務所等へ要請をお願いいたします。この2月より現在、丈夫なガードレールへの取りかえ工事が部分的に着手していただいておりますが、その進捗状況に非常に不満を持っております。現在設置されておりますガードパイプで、現状の交通量に対し安全確保がなされていると考えておられるのでしょうか。私がこの沿線に住むようになり19年、その間に車は車道を走行すべきものでありますが、ガードパイプ等を簡単に破壊し、また乗り越え、車両の歩道においての横転は20や30件ではありません。その横転の箇所に人がいたらどうなっていたでありましょう。大変な事故になり多くの犠牲者が出ていたでありましょう。そのことは、事故ごとに弱いガードパイプの取りかえ工事を維持事務所がなされておりまするので、件数も把握済みなのであります。確かにガードパイプと丈夫なガードレールとの値段の差はありましょうが、丈夫なガードレールであれば3倍以上耐久性があると思われます。このように状況を知っておられて、なかなか進めてもらえないというのは、年度末に予算が余ったらやりましょうとしか私には映りません。4月に会計年度が始まるわけですので、8月なり9月には施行される気があれば着手できるはずであります。市より強く国道事務所等へ要請をお願いいたします。また、将来は中央分離帯ができるでありましょう。分離帯が設置されますと、恐らく狭い周りの公道は一方通行等になり、信号機の設置されております乗り入れ取りつけ道路に車が集中し、渋滞が予想されるでしょう。今からその市道の拡幅に力を入れていただきたいと思いますが、対処がなされているでありましょうか。以上、3点について御質問いたします。
86: ◯副議長（清水義信君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
87:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは、都市景観を考えた場合、ごみステーションの対応がよろしくないという御指摘でございます。ごみステーションにつきましては、地域住民の皆様への利便性や交通事情、それに収集の効率性といった側面から、地元自治会の会長さんを初め皆さんに十分協議をしながら設置をしてきたわけでございます。その際、設置場所につきましては、地域住民共有の場ということから、民有地があればそこを御活用いただくことが最も適当でございますが、なかなか所有者の了解が得られないということから、やむなく公共水路上及び道路を御利用いただいているわけでございます。その結果、現在可燃物、不燃物、大型ごみを含め先ほども御説明いたしましたように 5,800ヵ所のごみステーションがございます。これだけの数に上っているわけでございまして、これからの収集運搬費用の節減化のために、実は現在、ステーション間隔の見直しを図っているところでございます。また、都市景観に合ったごみステーションという、そうした配慮につきましては、ごみの排出方法については、収集作業の能率性も含めて袋方式が一番今多いわけでございますけれども、一部ポリバケツ方式とか小型コンテナ方式がございますので、こうした現状を踏まえまして、これらの方式の採用をさらに検討をしてまいりたいと思います。美観上ということは大変大事なことでございますが、さらにはいろいろな生活的な事項にも留意していかなければなりませんので、必要に応じ地域住民の皆さんの意見をいただきながら、このごみステーションづくりを整備してまいりたいと考えております。今、機能性だけを追求する都市基盤整備だけであってはならない。都市美観、都市の景観というものもしっかり配慮すべきだと、そうした時代になっております。十分心してまいりたいと思います。
次に、名神高速道路やら国道 258号線、交通安全対策についての御提言でございます。建設部長より御答弁申し上げます。なお防音壁等、日本道路公団に対しましての要望は、今後ともに回を重ねてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
88: ◯副議長（清水義信君）
建設部長。
89: ◯建設部長（森 貞二君）
名神高速道路からの市道への車両落下事故防止対策について、お答えいたします。
市道等の交通安全対策上、名神高速自動車道路よりの落下があっては非常に危険であるため、道路公団、管理事務所に対し事故防止、安全対策等、強化を図っていただくよう今後とも十分要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、国道 258線の交通安全対策は万全かという御質問でございましたがお答えいたします。
国道 258号線大垣市内の延長は、楽田地内より横曽根地内間 9.4kmでございます。平成3年度事業といたしまして車道路面補修、視線誘導設置、歩道路面補修、さらにガードレール、街路樹剪定、除草、道路清掃等すべて行っているところでございます。また、安全対策上歩道を含むガードレール設置工事を、当初よりさらに延長して施行していただいております。今後とも安全対策には、十分パトロール等、配慮していただくよう要望していきますので、よろしくお願いいたします。なお、国道信号交差点、市道からの乗り入れにつきましては、建設省、警察、いわゆる公安でございます。さらに地域の実情をよく調査し、今後検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。
90: ◯副議長（清水義信君）
１３番。
91: ◯第１３番（富田せいじ君）
御答弁ありがとうございます。ごみのステーションのことについてのみ再質問させていただきますが、今、市長から自治会等の了解の上でということでありますが、私はずっとこの問題で、個々の問題について話し合いを担当の方としておりまして、その設置の場所とか設置方法についての、失礼ですが考え方、また努力がないように思います。というのは、事実今までここに出させていただく前には、前の段階で、やはりその個々の問題ですからケース・バイ・ケースとしての回答になろうかと思いますけど、失礼ですがそういうような姿勢はないように思います。それでお願いしたいのは、まあ、美観も大事だということでお認めいただいておりますが、今後、というのは今、私はすぐ何かというと自治会、自治会と、何か特に耳に入るようでございますが、事実、収集箇所の設置の申請も自治会を通じてでございます。だれが五千幾つにしたのか知りませんが、許可を与えたのは市の環境部でございます。その現実に許認可というのか、その既得権というのか与えて、これから何ｍ置きを間引きするのかされないのか知りませんが、私はそのことはそのことで、本当は今回も取り上げもさせてもらいたかったんですが、私は将来、委託業務になろうと思いますので、委託業務になる前にその個数を減らすんなら減らす方向に、合理化なら合理化というのか、まあ見直しということは進める必要があろうかと思います。恐らく委託になれば1ヵ所幾らになってこようかと思いますので、莫大な財政の支出になろうかと思います。それで、さきの問題に戻りますが、そのステーションのあり方、問題が起こらなかったらせんでもええというようなふうに聞こえというのか、感じます。やはりその場所によっては、水路等もいいであろうと思いますし、じゃあ、市の担当の方が民地なら民地があるとするなら何とか美観も、また事実、現状を歩いていただいたら、そりゃ確かに町のど真ん中ならないとこもあろうと思います。しかし、やれるとこからでもですね、手をかけていただく姿勢だけは市長からもう一度述べていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
92: ◯副議長（清水義信君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
93:
◯市長（
小倉 満君）
先刻も申し上げましたとおり市内に 5,800ヵ所と、80 k平方メートルという市域にこれだけのごみステーションがあるわけでございます。ですから、今御指摘の面からも、特に収集運搬費用がますます膨張をしております。ですから、こうした経費節減をする上からもごみステーションの場所の見直しを、間隔ということも非常に影響してきますが、見直しを現在やっているところでございます。形が整いますれば、地域の皆さんの御理解を求めて、そうした面を実行してまいります。
94: ◯副議長（清水義信君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 ２分 休 憩
────────────────
午後 ３時２５分 再 開
95:
◯議長（
藤田 守君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２４番 丸山順治君。
〔第２４番 丸山順治君 登壇〕
96: ◯第２４番（丸山順治君）
通告いたしました5点にわたりまして質問をいたします。
まず初めに、実施されました当時はぜひ必要でありました制度であっても、あるいは現在では機能を果たしていないもの、実施されました当時の目的、趣旨とは随分違ってきている制度がまだ幾つもございますが、それらを廃止や見直しをしようとしますと該当住民の反対や利益団体の同意を得られずそのままにしているものがございます。しかし、新たな行政目的を達成するためには、新たなる住民の要望を実現するためには、財政に限度がありますので勇気を持って廃止や時代に合った見直しをするのが責任ある行政の指導者であろうと思います。したがいまして私は、市民にとって多少御負担がふえるもの、あるいは多少不便になっても辛抱を伴うものを新たな要望とともに大胆な提言をいたします。
まず1点目でございますが、数日前のある新聞に、大阪の某病院で看護婦が集団で退職したためにＣＣＵ病棟が閉鎖に追い込まれた。理由は、仕事がきついからだという記事が載っておりました。また、本市のある病院でも看護婦不足で一部病棟が閉鎖されたといううわさがありますように、看護婦不足が大変な社会問題になりつつあります。もう何人も先ほどの一般質問にありましたとおりであります。それは重労働と宿日直が多いために、看護婦の免許があっても他の職種についてしまうのです。したがいまして、市民病院がそうならないうちに少しでも働く看護婦の負担を減らすためにも看護補助員の大幅増員を、そして宿日直を減らすために市民病院の週5日制を実施すべきだと私は思います。時短は今や天の声、救急医療体制がきちんととられておると思いますので、市民の不安はそんなにないと思います。次に、市民病院の東と南の入り口で不法占拠している屋台についてでございますが、先般の一般質問で市長は、「法的手段をとっても撤去させる」との答弁をしておりますが、いまだにそのまま商売をやっておりますが、一体どのような措置をとられましたのかお尋ねをいたします。
次に順序を変えますが、在宅の問題についてお尋ねをいたします。
在宅福祉の推進のために、在宅看護者に対する手当の大幅の増額でございますが、御承知のとおり、高齢者の増大とともに寝たきり老人や痴呆性老人も増大しておりますが、その増大数に比例して入所施設をふやすのははっきり言いまして大変でございます。先ほどの市長の答弁ではふやすというふうに言っておりますけども、その増大の数に比例してふやすのは大変であろうと思います。病院に1ヵ月1人が入院すれば四、五十万円、特別養護施設でもその半分の二、三十万円は必要だと言われております。したがいまして、大変な思いで在宅看護をしておられます皆さんにはヘルパーやデイサービス等はもちろんでありますが、それ相応の手当を出してあげるのが思いやりのある市政だと思います。ところで現在の制度は、6ヵ月以上の寝たきり看護者に対して月 5,000円という極めて少額でございます。せめて10万円ぐらいは差し上げたらどうでしょう。私は、その財源の一部として、65歳以上に実施しております「垣老」を大胆に見直してあげたらと思います。この「垣老」は、人生60年時代の20年前に我々の先輩が要望して実現した制度だと聞いておりますが、今や人生80年時代、その当時の状況とは大きく変わっております。したがいまして、現在の状況に対応した見直しをして、在宅福祉を一層推進するためにも、今申し上げました10万円程度の手当は出したらと思いますので要望をいたします。
3点目といたしまして、リサイクルについてでございますが、この問題については2度にわたりまして本席で質問をしており、さらにごみ問題懇話会の御提言もありますので多くを述べませんが、御承知のとおり現在、当市はリサイクル実施団体にキロ2円を奨励金として出しております。ところで、市が収集、運搬、焼却、埋め立ての、いわゆるごみ処理費にトン1万 5,000円、およそキロで15円を支出しております。したがって単純に言うならば、実施団体にキロ15円を出したとしても資源が節約できて地球が守れるのでよいと思うほどでございます。そしてその財源は、ごみを有料にしたら捻出できると思います。ごみ懇の提言では遠慮して有料の検討をせよというふうにとどまっておりますが、資源をリサイクルし我々の住んでいる地球を守るために、ごみの減量につながる有料化を提言いたします。
4点目でございますが、現在の庁舎は昭和39年に建てられ、当時としてはモダンであったと思いますが今では老朽化しており、暖房が入っていながらストーブを入れたり手狭で部屋が足りません。したがいまして、市制80周年をめどに15万都市にふさわしい新庁舎を建設したらどうでしょうか。同時に支所を統廃合して、できれば全廃をして新しい庁舎に支所の機能を統合するべきだと思います。私は、この支所の統廃合の問題についても本席で2度にわたって質問しておりますが、その都度前向きで検討するとの答弁をいただいておりますが、実態は全然進んでおりません。東西10Km、南北13Kmの当市で、しかも地域のコミュニティの場所である地区センターが整備されました今日、もはや支所の存在理由がありません。狭い我が市でいつまでも13支所を存続させておくのは地域住民に対するサービスというより、むしろ行政の怠慢であります。スクラップ・アンド・ビルド、新しい庁舎を建設するために、市長は勇気と自信を持って廃止の方向で検討されますよう提言と要望をいたします。
最後に、納税貯蓄組合についてでございますが、同組合は40年前の昭和26年に納税思想の高揚と普及を目的として設立されましたのは御承知のとおりでございます。当時は市の担当者が納税組合に直接納付書を持って行き、組合自身も組合員の税金を集めて納税準備預金口座を持っていて支払っておりましたが、今ではプライバシーのこともありまして、納付書は直接本人に郵送し、本人が直接支払っており組合は全然汗を流しておりません。それに組合のない町内もあれば一町内にたくさんつくっているところもございます。法人や親睦団体でも組合設立届を出せば10万円が限度ではありますが補助金をもらえるというように、今では非常に矛盾の多過ぎる制度になっております。したがいまして、廃止をするか矛盾のないように見直す必要があると思いましたので提言をいたします。
以上、5点にわたって質問や提言をいたしましたが、市長自身が予算編成の基本方針の概要で、この3ページでありますが、述べられておりますように、従来のような税の伸びは余り期待できませんが、職員の英知を結集し、前向きの思考で激しい時代の変化に対応した行政運営を期待いたしまして、第1回の質問を終わります。
97:
◯議長（
藤田 守君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
98:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは新庁舎の建設と支所の統廃合について等、五つのテーマで御質問、御提言がございました。
まず市民病院についての4週8休制についてでございます。これは後ほど病院事務局長が御答弁いたしますが、屋台の撤去につきましては、これまた後ほど御説明いたしますが、法的手続により解決を図って行くよう今仕事を進めております。在宅看護者に対する手当については、もっと思い切り増額をしてはどうかということでございますが、本市は他市に比べますと厚いわけでございまして、これもまあいろいろ比較の問題でございますが、一応心しているわけでございます。「垣老」の見直しにつきましては、従来どおりいろいろ御意見をいただいておりますので、こうしたものも見直ししながら老健施設の建設等に振り当てていきたいと、こんなふうに考えております。細部にわたりましては、福祉部長が御答弁申し上げます。
リサイクル実施団体に対する助成金ということでございますが、これも思い切った対応をということでございますが、全体とのバランスというようなことも考えて対応をいたしてまいります。環境部長より御答弁申し上げます。納税貯蓄組合につきましては、お話のとおり現在補助交付の見直しを実施いたしておりまして、時代に沿った形でこれを推し進めていく必要がございます。総務部長より答弁をいたします。
新市庁舎の建設と支所の統廃合についての御提言でございますが、今までも再三いろいろ御進言をいただいております。庁舎は、御案内のとおり昭和39年に完成したものでございまして、その後一部増築をいたしましたものの年月を経て、施設の老朽化に加え組織とか事務事業の多様化で、市民フロア、事務室等が狭隘となってきております。加えて駐車場不足というようなこともあって、市民の皆さんに多大の御迷惑をかけているのが実情でございます。したがって、第三次総合計画におきましても、庁舎整備方策の具体化を掲げておりますが、市勢の将来を展望し、建物規模、駐車場等を考えた場合いろいろな意見がございますが、現地改築ということを前提といたしましても、周囲を含めまして用地の確保が大きな問題となってまいります。現在関係者と折衝を続けているところでございまして、何とかこの周囲の用地が確保できないかということで鋭意努力をいたしております。
支所の統廃合につきましてもかねてから御指摘いただいているところでございますが、その方向性につきまして現在のところ具体策を模索しているのが実情でございます。しかしながら、各支所、事務所につきましては、住民情報のオンライン化等、事務事業の合理化を図り、経費の節減に努めつつ時代に即した地域住民のサービス拠点を目指しているところでございます。いずれにいたしましても新庁舎の建設、これにあわせての支所の統廃合につきましては市民サービスの充実を第一として、今後とも市議会初め関係の皆さんと十分な検討を重ねてまいりたいと存じます。できる限り早い時期に青写真が書けないものかと努力を続けてまいります。
その他につきましては、それぞれ担当者から答弁申し上げます。
99:
◯議長（
藤田 守君）
病院事務局長。
100:
◯病院事務局長（
山本重義君）
市民病院についてのうち、まず初めに週5日制についてお答えします。
御承知のとおり、現在病院におきましては、交替制による4週6休制をとっております。4週8休制への移行につきましては時代の趨勢でもあり、現在前向きに検討を行っているところであります。外来部門につきましては、現状の体制で4週8休制に移行することは無理が生じてくるのではないかと考えております。また、閉庁方式につきましても、自治体病院としての性格上まず市民の理解、救急患者への対応、地元医師会の協力といったことなど、それからまた入院患者さんの病棟部門につきましても、いかに患者サービスの低下を来すことなく導入することができるかを検討しなければならないと考えております。御指摘のとおり、今後看護婦等の人材確保の上でも重要なことでありまして、県内自治体病院の動向も踏まえつつ前向きに検討を行っていきたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、市民病院において営業をしている屋台の撤去についてお答えします。
先般の議会においても、早急に法的手続により解決を図っていくようにお答えしておりますが、今回の診療棟の2期工事において当然撤去が必要でありまして、以来移転を求める
文書により2店から近々工事着工するとともに移転する旨の確約をとっております。さらに南側の1店についても、南口の環境整備の上からも常々移転するように指導しておるわけですが、法的手続を含め移転を強く要請してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願いします。
101:
◯議長（
藤田 守君）
福祉部長。
102: ◯福祉部長（篠田 勝君）
在宅介護者に対する手当について御答弁いたします。
在宅介護者に対する手当につきましては、昭和49年から寝たきり老人等の介護者に介護手当として支給いたしております。平成3年度から月額 3,000円を 5,000円に増額し、他市に先駆けて痴呆性老人の介護者の方々にも支給範囲を拡大し、家族介護者への援助に努めており、近郊都市に比べ引けをとらない手当額となっているのが現状でございます。また、「垣老」の見直しにつきましては、関係機関と調整しながら取り組んでいるところでございますが、御提案の手当の増額につきましては、既設のショートステイ、デイサービス、ホームヘルプ事業等の援護事業等ともあわせ、トータル的な在宅福祉の中で検討してまいりたいと存じますので御理解をくださるようお願いいたします。
103:
◯議長（
藤田 守君）
環境部長。
104: ◯環境部長（稲垣守男君）
リサイクル実施団体に対する助成金の大幅値上げについて御回答を申し上げます。
廃棄物資源分別回収事業奨励金交付制度につきましては、平成元年7月1日より実施以来、地域住民の皆様の御協力を得まして順調に運用を図っているところでございます。平成3年分の活動状況につきましては、前年より団体ふえまして 290団体、回収量が 4,189ｔで 500ｔほど多くなり、それに対する交付金は 1,020万円で、前年に比べ 109万円余り増額になっております。御指摘の奨励金交付基準の見直しでございますが、昨年末ごろよりリサイクルの先駆的な役割を果たしている中間処理業等が大きな陰りを見せ始め、品目によっては逆有償でないと引き取りを拒否するといった事態が生じてきておりますし、今後ともこの傾向はさらに進展するものと思われます。このため資源として回収するにはより多くの奨励金を交付し、量の増大を図ることも一つの手段とは思いますが、十分検討をしてまいりたいと思っております。したがいまして、ごみの減量化が目的でございますので、他の施策との複合的な運用を図るとともに、これから先、市場動向をよく見守り、リサイクル事業の基本的なスタンスを確立していく過程で交付基準の見直しも検討していきたいと思っております。また、ごみの有料化分を交付金の財源にという御提言がございましたが、有料化はごみの減量には有効な手段であることは間違いございません。市民の皆様の合意もある程度得ながら実施していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
105:
◯議長（
藤田 守君）
総務部長。
106: ◯総務部長（栗山 繁君）
納税貯蓄組合についてお答えいたします。
議員御指摘のように納税貯蓄組合は、昭和26年納税貯蓄組合法が制定される中で設立されたものでございまして、本年で40周年を迎える組合活動でございます。本市の納税貯蓄組合は現在 413組合、1万 8,340名が加入しております組織でございます。組合の活動内容といたしましては、納税思想の高揚、普及、市税の納期内納付、それから口座振替の勧奨、租税教育等積極的に活動をしていただいております。補助規定によりまして組合への助成を実施しているところでございます。御指摘の件につきましては、昭和62年度でございますが、口座振替制度の導入に伴い、納税貯蓄組合の事業の主体でありました納税通知書の各戸配布でございましたものを郵送に切りかえ、また組合単位による一括徴収納付を廃止いたしました中で、既に補助金の見直しを実施し今日に至っておりますが、今後は納税貯蓄組合の健全な活動に努めてまいりますので御理解賜りたいと存じます。
107:
◯議長（
藤田 守君）
２４番。
108: ◯第２４番（丸山順治君）
5点にわたって答弁いただきましたが、具体的な問題につきましては担当の委員会で質問するといたしまして、冒頭に言いましたように、私どもが時代の趨勢に応じた十分な市民ニーズにこたえるためには、どうしても既存の制度を見直しする必要がある。しかし、それなりの住民や団体の反対などがあって実現しないと、このようなことがありますけれども、それは市長の指導性を発揮して、新しいことのためには多少市民の受認限度を守るという範囲内で、精いっぱい頑張ってもらうようお願いいたしまして、この本席での質問を終わります。
109:
◯議長（
藤田 守君）
１６番 津汲 仁君。
〔第１６番 津汲 仁君 登壇〕
110: ◯第１６番（津汲 仁君）
通告に従いまして、3点のことについてお伺いしたいと思います。
1点目の学校週5日制につきましては、先ほどから我がクラブの幹事長初め皆さんが御質問されましたので、違った観点から簡単明瞭に質問したいと思います。
学校週5日制について、やはり私は、人間社会の歩みは、木の実を取ったり、いろいろなものを追いかけて取った時代の採取時代から始まり、そして農業社会、工業社会へと現在まいりまして、これからは情報化社会、創造化社会へと21世紀には移っていくと言われております。工業社会までは、よいものを着たいなとか、おいしいものを食べたいなとか、立派な家に住みたいな、大きな車に乗りたいなと、人間の豊かさはまさに生活向上のみが我々の豊かさのバロメーターでございました。今日経済大国と言われるようになるまで発展してまいりましたが、現実的にはなかなか感じられないほど人間の欲望は深いものであります。しかしながら、情報化社会と言われる昨今は、物質的な豊かさばかりではなく、精神面での充足を宗教や芸術に、また仕事に対する価値観の再発見など、地に足がついていない場当たり的な時代要求に流されない、一人一人が主体的に生きる真の個人の時代になりつつあります。例えば、私ごとで大変恐縮なんでございますが、私の母親が四、五年前から詩吟を習いに行くと、まあこの母親は昔から田んぼをやったり畑をやったり、常に野の中で働き、朝から晩まで働いておりました。その母親が四、五年前に、自主的に自分から詩吟を習いに行くということは、まさに生活向上の志向から人生への志向への大きな変化であり、生涯学習のニーズであると思います。
小倉市長の先見性により、その場を提供する施設の必要を政策の中で実践されました。ことし4月に落成式を迎えるスイトピアセンターは、まさに21世紀への備えるべき魅力ある生涯学習センターではないかというように思います。もう1点は、やはり最近転職ということで、「とらばーゆ」という雑誌が本当によく売れるということもあるわけでございますが、昔であれば、仕事に1回ついたら必ず変わらないと、変わるやつは怠け者だというような話があったわけでございますが、これもやはり転職をすることが簡単になったということは、世代変化が、個人の時代の到来であることを示すものではないかと思うわけでございます。最近、テレビや新聞で日米摩擦や特許権の問題が連日報道されておりますが、そのことは日本の社会が模倣から創造性、独創性が必要とされる時代になってきている、本当に大きな警鐘ではないかというように思うわけでございます。その時代背景の中で学校教育も大きな変化が求められているのでありましょう。過去の時代の知識偏重の管理教育から創造的脳力開発に姿を変えていくのではないでしょうか。情報化社会により、子供たちの机の上には1台1台のパソコンが置かれ、それを利用し、個人の主体性を重んじ、一人一人の子供たちの自主性を引き出すものであります。市長の所信表明の中にもありますように、学校の情報化ということを昨年度から非常に積極的に行われておるわけでございます。すなわち、子供が自分でプランニングをし、その必要な学習を
選択すると、そして先生はそれに対して助言を与えていくという、本当にまさに私自身思いますが、これからは想像もできないような教育現場になっていくのではないかというように思います。私自身みずから自己啓発の場に学校が見えてくるようになるのではないかと確信するものであります。しかし現状では、学校にあるパソコンがうまく利用されてないし、どう取り組んでいってよいかわからないという先生の声が聞こえてくることがありますが、積極的にコンピュータによる教育の確立を望むものであります。子供の評価にもまさに相対評価から絶対評価への移行もあるわけでございますが、その問題もやはり管理教育から創造的能力開発のための教育に変わっていく前ぶれではないかと思います。そして私は、想像もつかない世界変革に対して、子供たちには小さいときから情報化社会のライフスタイルを形成させるために、一つとして、自由時間を多くする学校週5日制を始めることは大いに望ましい姿ではないかと思います。近い将来は完全週5日制になり、その休日に子供たちがみずから計画し、そして自分たちの人生のライフスタイルを考え出すのでありましょう。そのために私は、塾というものはますます盛んになるような気がするわけでございます。これは今考えられております塾という受験のための塾ではなくて、本当に、例えばピアノを習ったり、そして例えば将棋を習ったり、そしてスポーツを学んだりというような、本当にそういう休日になるのではないかと思います。そのための塾は私は大いにはやるような気がしますし、実際必要であるような気がするわけでございます。一例を申しますと、塾というものは、例えばある楽器屋さんに聞きましたら、例えば保育園の子に、小学校低学年でピアノがものすごく売れると、しかし実際習うのは5年生までなんだと、後は全部家でほこりをかぶっていると、これはすなわち学校が大変に忙しいからなかなか練習できないから余っちゃってると、それをもう1回新品同様だから引き取って売りたいというような楽器屋さんのお話があったわけでございますが、これもやはりこれから大変自由時間が多くなり、そのために充てればすばらしい才能の子供が生まれるのではないかというように思います。もう一例申しますと、例えばスポーツ少年団なんかで野球も、例えば土曜日に遠征をするという時間があるわけでございます。これはやはりリトルリーグとかいろんなところで土曜日に行きたいわけでございますが、なかなか学校の規制があってうまく練習できない、試合に行けないと、そういうときにやはり私はこの週5日制が完全に定着すれば本当によく、私自身もスポーツのすばらしい選手が生まれるのではないかというように思います。しかしながら私は、ここで一、二の問題をお尋ねしたいわけでございますが、管理教育にならされた子供たちが本当にそのような創造的能力を求める教育に変化していく過程の中で、自分自身の自主性、自己コントロールのできない子供たちが多く出てまいり、本当に社会問題が生まれる可能性があると思われます。すなわち、無菌状態から有菌状態の中の生活が多くなりますと、いろんな驚きやそしてびっくりするいろんなことがあるんじゃないかということは事実あるのではないかと思います。その子供たちを導くために社会教育の充実を今以上に求める必要があるのではないでしょうか。そこで私にはどんな組織であるかよく見えてこないわけでございますが、社会教育の大垣の最大の組織であります大垣市明るい青少年市民会議の活動の現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。2点目には、2年前から大垣市が拠出してまいりました財団法人大垣市青少年育成財団の現状と、どういうように使われているかをお伺いしたいと思います。そしてあともう1点お伺いしたいのは、先ほどからたびたびいろんなお話が出、本当にすばらしい御意見もありまして、そして答弁もあったわけでございますが、私は現実的な今の問題として1点だけお伺いしたいと思います。留守家庭児童教室というものが今後どうなっていくかということは、たまたま私も保育園を運営しておりまして、お母さんから切実な問題として、例えば土曜日に休みになったらどうなってしまうんだろうかと、この点について今後どうしていくかというところを教育長にお伺いしたいと思います。
では、第2点目の児童公園についてお伺いしたいと思います。
情報社会の成熟や創造化社会の到来により私たちの生活の中で週休2日制が定着し、そして週休2日制が必要とされる企業が生まれてくるのではないでしょうか。社会全体の休業休暇制度の中にもその前兆が見られます。今議会にも特定業種にしか適用されなかった育児休業法が全体に適用されるような条例改正があり、昨今の新聞等の記事によりますと、先進企業においては介護休業、介護休暇が実施され、行政が、先ほどから出ておりますホームヘルパーの増員等があるわけでございますが、本当にやはり寝たきり老人も含めて、その息子やお嫁さんや、そしてそういう家族に見られたいという気持ちが多うございます。それと同時に、やはり私はホームヘルパーが助手をするというように、真の在宅福祉が進んでいくのではないでしょうか。これからの介護休暇休業の広がりを期待するものであります。また、ある企業では、ボランティア休業休暇制度を実施するところもあらわれてまいりました。地域社会の奉仕活動に参加したくても参加できない人々にその休業休暇を与えるものであります。例えば、国全体で言えば青年海外協力隊への参加、そして国際的難民へのボランティア活動に参加しようとしても退職して行かなければならなかったのであるが、その道も開かれてくるのではないでしょうか。また、福祉活動におきましても老人ホームへの介護ボランティア、障害児等の介護ボランティアも同様なことでありましょう。市民の間でも不満が聞かれますが、草刈りへの参加や消防団への加入ができない事情がある仕事に対しても出不足金を取るなど、取る側も取られる側も大変にいやな思いをしているわけですが、この休業休暇制度が広がれば自主的に参加が可能になり、豊かな地域づくりができるでしょう。休業休暇制度を一つ取り上げても大きな変化が見られ、個人個人のライフスタイルも想像もつかない変化が見られるのではないでしょうか。今年度から学校教育に対して大きな変化が見られ、子供たちに多くの自由時間ができれば外で遊ぶ時間も多くなり、公園、緑地空間の必要性はますます高まってくるのではないでしょうか。その社会の大きな変化に敏感に対応し、市長は大変な御努力をされ、公園整備や緑地空間の整備に御尽力をされておりますことを大きく評価するものであります。そのような考え方の中で、私は何気なくある小学校のＰＴＡに出された文集を読んでおりますと、ある町内の子供のアンケートの結果が記載されておりました。そのアンケートの中で、子供たちの多くが遊び場が欲しいという希望をしています。ある子供がこんなようなことを書いておるわけでございます。「近くに公園もないし、サッカーなどをするとボールが川に落ち何にもできない。どこで遊ぶの、云々ばかりふやさないで遊び場をふやしてほしい」と、この「云々」というとこはちょっと言いにくいですから控えさせていただきますが、その地域に住む子供たちの実感が文章としてありました。そしてその記事の最後に、小学校3年生の子供が、夏休みに統計グラフの宿題として、公園の広さや数を校下ごとに棒グラフにしていきました。それをグラフにして見ますと、各校下ごとに大きな違いがあるのにびっくりしました。さしずめ私の住んでいる校下は下から3番目でありました。日ごろ私は、大きな公園、スポーツ公園、緑地公園は用地確保等の問題があり大変に困難な問題もあろうと思いますが、児童公園は校下の市街化区域の面積、その地域の人口比によって適正配置をし、事業計画をすべき必要があり、そのように計画がされていると思っていましたが、その統計を見ますとそうではありません。そこで第1点目にお伺いしますのは、都市公園、特に児童公園の適正配置計画並びにその事業計画はどうなっているかをお伺いしたいと思います。日ごろ私自身、自分の住んでいるところにある神社仏閣、そして私有地で提供されている場所は児童遊園とばかりと思っていましたが、行政サイドでは担当される課も違い、その名称は、私設遊園地ということも初めて知ったわけでございます。小さいときからそういうとこは児童公園という認識があったんですが、全く違うんだと、私は多くの市民が私設遊園地と児童公園との違いなんてわからないと思います。それがゆえに先ほどのような誤解を招くわけでありますが、市内の私設遊園地を見て回りますと、都市施設課がつくられる児童公園と児童課で管理しておられます私設遊園地とは随分施設内の内容が異なっているのには驚いたわけでございます。説明を聞いてみますと、私設遊園地は自治会の自主管理であるということらしいんですが、自治会には到底児童公園並みの設備をすることは無理でございます。私は多くの子供にとっては皆同じであろうと思います。そこでぜひ私設遊園地を都市公園における児童公園並みの施設になるよう手助けをする必要があると思いますがいかがでしょうか。
では続きまして、3番目の点についてお伺いしたいと思います。ソフトパークについてお伺いしたいと思います。
情報化社会が進展する中で、大垣にソフト団地をつくり大企業等ソフト産業を誘致し、情報産業を育成しようではないかと3年前に市長が発表され、各方面に働きかけ、現在用地取得も順調に進み大詰めを迎えたと聞いております。この2年間、その用地取得に取り組んでいる方々の御苦労は並み並みならぬ御尽力であると心から感謝申し上げる次第であります。全体の整備スケジュールも地元関係者の大いなる御理解により、多少のおくれがありますが予定どおり進んでいるのではないでしょうか。今年度の県の予算を見ましても、センタービルの建設のための予算も組み込まれ、土地造成も順調に進んでいくものと思います。3年前には、私自身ソフトパーク建設が当初大垣市の単独事業であるような見方があり、そのような大規模なものは当市には荷が重いような気がしておりましたが、市長の御尽力によりその後県営事業に進展していき、この事業の成功を疑わない一人であります。私は単独事業の3年前の見解の心配から一般質問したときに、市長は、「これからの時代は情報化産業が産業の中心になり、大垣の産業変革の起爆剤である」と熱っぽく答弁されたことが頭の隅にあります。私は再質問で、「 200億円くらいかかるがいいのだろうか」という話をしたら、「どのようなことがあってもやるんだ」と力強く答弁されました。3年後まさに市長が話されました情報化社会が、市長の見解よりももっと早い速度で進展しているのではないでしょうか。そして県知事も大垣ソフトパークを正式名「ソフトピアジャパン」と、日本のソフト団地と大きく銘を打たれ、その意気込みが察しられます。しかしその反面、地元の大垣の名前が何もないので将来に大垣をＰＲできないのは残念でなりません。私はソフトピア自身の「ソフトピア西濃」という名前がなじみやすいような気がするわけでございます。今年度から土地造成、センタービル建設が開始されると同時に予約分譲も始まると、その説明会も開催されたと聞きます。企業にとっては特色あるソフトパークづくりも大切なことでありましょうが、やはり分譲値段も大切なことでありましょう。私もソフトパークの委員を2回やらさせていただきましたが、土地の購入金額も結構変更したものでございます。最近、私の知人がいる企業でもその土地の購入価格にびっくりしておりました。さて、昨今の景気の後退から企業の設備投資も大変に減ったと聞いておりますが、新聞にもリゾート法の制定により開発から企業が撤退する記事が多く載っております。成功例も多くあるでしょうが撤退する企業も大変多いのではないでしょうか。先日も岐阜市の駅周辺に、あるデパートの進出の凍結という記事が載っていましたが、そのことを読んでいますと、企業にとっては経済性が第一であり利益が第一でしょうから当然のことでありましょうが、誘致する側から言えば困惑するのみであります。しかし、ビジネスというものはそういうものかもしれません。すなわち、私の考えから言えば冷たいものであるなあというように思ったわけでございます。リゾート開発からの大企業の撤退はその市町村にとってはまさに裏切りでありましょう。そこで私はお伺いしたいのですが、予約分譲の説明会が開催される中で、企業の景気後退に伴いソフトパークへの進出企業の見通しはどうなのかを第1点目にお伺いしたいと思います。そして第2点目には、県営事業であるのですが、私は、市としては本当に予約分譲の段階から進出企業への優遇措置を明確に打ち出すべきではないかと考えるものであります。そのような進出企業に対する優遇政策があるのかどうかを2点目に伺いまして、第1回目の質問を終わります。
111:
◯議長（
藤田 守君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
112:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは学校週5日制について、そして児童公園の充実について、最後にソフトパークについての御質問、御提言がありました。
学校週5日制につきましては、特に社会教育の振興、これをベースにこの5日制をラッキーなチャンスととらえていくべきだという大所高所の考え方で、ありがたい御披露でありました。全くそのとおりでございまして、広範な立場からこれを活用していく、大変重要なことであろうと思います。そうした中で青少年育成財団その他を十分活用していこうということでございます。これにつきましては、教育長あるいは文化部長から御答弁を申し上げます。
児童公園の充実について幾つかの提案がありました。それに類似したものでございますが、私設児童遊園地、これがございます。この私設児童遊園地についてももっと積極的に、児童公園並みの充実を図っていくべきではないかという御提案であります。これ等もたまたま担当が違っているというようなことで縦割り行政が問題になりますが、コミュニケーションを十分図っておりまして、それぞれに計画部長、福祉部長から答弁をいたします。
ソフトパークにつきましては、景気後退に伴って企業が進出至難ではないかということについてでございます。ソフトピアジャパンにつきましては、本市といたしましては、今日まで用地取得交渉に全力を挙げてきた次第であります。当初のスケジュールから若干おくれましたけれども、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきまして全面解決への道筋が見えてまいりました。これはひとえに議会を初め地権者の皆様と代替地を提供していただきました多くの方々の御支援と御理解のたまものでございまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。こうした経過の中で、戦後最高と言われました大型景気の減速に伴いまして企業誘致にも厳しさを伴うのではないかと、こうした懸念がございます。仰せのとおり厳しい経済環境に置かれていることは事実でございますが、ただコンピュータソフトの開発は、情報化の進展とともに需要は将来とも拡大する業種であろうかと思います。長期的な視野で対応するべきものと存じておりますので、鋭意企業誘致については努力を重ねます。想定いたしております大手企業の誘致につきましては、既に県御当局において積極的な行動がとられております。本市といたしましても用地取得が完了次第早期に企業誘致が促進されますよう条件整備や優遇施策を講じまして、所期の目的に向かって県とともに積極的な努力をいたしたいと存じます。あらゆる機会を活用してＰＲ活動は今日までも続けてきております。その主な地域はほとんど本社が東京にございます。何とかして一流企業、世界的な企業の誘致の実現ができたらと、今後ともに努力をしてまいります。よろしく御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
市単独の優遇政策はどうなのかということでございますが、現在、本市産業の振興と雇用の促進を図るために、全体としまして大垣市工場設置奨励条例を昭和60年に制定をいたしまして、現在製造業を対象に奨励措置を行っております。企業誘致を進めているところでございまして、御案内のとおりこの制度は活用されております。御指摘のソフトパークの核となる情報系企業の進出は、21世紀に向けて高度情報化社会の実現を目指す大垣市にとりまして必要不可欠なものと受けとめているところでございまして、先ほど来申し上げておりますとおり極力ソフトピアジャパンのＰＲ、さらにはこの大垣のイメージアップを図りつつ、あらゆる機会をとらえて行動をしてきましたが、これからは具体的な形で進まなければならない、県の指導で進んていかなければならないというふうに思います。幾つかの企業の進出が想定されるわけでございますけれども、それに対してどうした奨励措置を講ずることができるかということでございますが、現在県の知識産業立地促進事業補助金というものがございます。これとの関連を考えながら、他の優遇施策との調整を図りながら本市としての奨励措置を検討してまいりたいと、このように考えております。ごく近い時期に用地が解決いたしますと、可及的速やかにこうした問題に取り組む所存でございます。一層の御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
113:
◯議長（
藤田 守君）
文化部長。
114: ◯文化部長（村上篤雄君）
多様化いたします中、ボーダーレスになります社会の中において、あしたを担う明るい青少年の育成を願うのはだれもがひとしいものと考えております。ただいまは市民会議のこと、並びに青少年の育成財団についてお尋ねがございましたが、お答えを申し上げます。
御案内のとおり、まず本市は、「明るい青少年都市」の宣言をしている町でございます。この市民会議は申し上げるまでもなく、現在26名の理事で構成しております会議組織を持ち、社会福祉協議会、体育連盟、連合自治会、非常に広範な皆様方に御参加賜りまして青少年団体の育成、活動の支援、校下の地域活動の支援、あるいは団体、個人の善行表彰、また非行防止など非常に関係市民の皆様方の御支援のもとに活発に活動等をさせていただいております。去る3月1日、日曜日の第8回明るい青少年市民会議につきましても、自主的に非常に多くの市民の皆さんがお集まりいただき感激いたしておりましたですが、このようなことで、この市民会議の組織というのを御理解賜りたいと思います。また、育成財団についてでございますが、この財団の設立につきましても、平成2年12月に関係各位の御尽力のもと設立をしていただき、現在基本財産の果実を財源として、平成3年度からは青少年団体の育成補助、事業補助、あるいは明るい青少年都市の市民会議の校下活動の助成、さらには少年主張大会でございますとか青年のつどい協議会などにつきまして、幅広い育成事業をスタートさせていただきまことにありがたく思っております。したがいまして、この私たちのあすの青少年育成、この市民会議と育成財団は大きな二つの両輪であるという認識をしております。学校5日制導入に伴います対応を何かと皆様から本日は御質問いただき御答弁もさせていただきますが、当然今申し上げますこの市民会議、並びに青少年育成財団につきましても今後は関係団体との連携をより一層強めていただき、実のある審議をいただきますようお願いをしてまいりたいと考えております。なお、留守家庭児童教室につきましては、ただいまの御趣旨を十分踏まえまして研究、推進のため努力をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
115:
◯議長（
藤田 守君）
計画部長。
116: ◯計画部長（
石田重信君）
ただいまの都市公園の適正な配置という御質問についてお答えをさせていただきます。
先ほどいろいろお話がございましたように、経済優先の時代から潤い、安らぎという精神的なものを強く求められる時代になってまいりました。そういう流れの中で、特に都市公園は市民の憩いの場、各種スポーツ、レクリエーションの場、あるいはコミュニティ活動の場、災害時の避難の場と、極めて重要な役割を果たしておることは言うまでもございません。本市におきましては平成3年度現在公園98ヵ所、その面積 63.38haで、市民1人当たり4.27平方メートルの整備をしております。国の目標でございます市民1人当たり6平方メートルを目指しながら緑豊かな潤いある魅力的な都市づくりをするために努力をいたしているところでございます。都市公園における児童公園でございますが、児童の利用に供することを目的としておるわけでございますが、その誘致距離は日常生活圏から 250ｍの範囲内で、面積は1ヵ所当たり、遊び、運動、休息、植栽などの空間を考慮して0.25haを標準として配置することになっております。本市におきましては、地域的に整備しやすいように、児童公園面積をおおよそ 0.1ha以上としておりまして、適正な配置を進めるようにいたしてまいっておるところでございます。このような児童公園は日常生活に定着をした公園でございまして、それぞれの地域の生活行動圏域によって適正に配置されなければならないわけでございます。そのためそれぞれの地域におきまして公園用地の確保が最重要であり、地域の皆様方に用地に対する御協力を得なければならないわけでございますが、今後とも地域の実情を配慮しながら公園の適正な配置と整備、拡充を図るよう積極的に進めてまいりたいと存じますので、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
117:
◯議長（
藤田 守君）
福祉部長。
118: ◯福祉部長（篠田 勝君）
私設児童遊園地の都市公園並みの充実をという問題につきまして御答弁させていただきます。
私設児童遊園地は、個人、神社仏閣、私有地等の遊休地を自治会等が所有者の承諾を得て地域児童の遊び場として設置し、その運営管理をみずから行っている遊園地で、現在市内には 103ヵ所、4万 6,269平方メートルの登録がございます。こうした児童の身近に利用できる遊び場確保のため、市では平成2年度に私設児童遊園地奨励助成規則の見直しを行い、助成率、助成額を引き上げ、より充実に努めているところでございます。御質問の都市施設公園並みの充実をということでございますが、私設児童遊園地には、先ほども申し上げましたように、遊休地の有効利用という形態からなっておりますので、所有者の土地利用計画あるいは神社仏閣地の一部提供などいろいろ制約される問題もありますが、御提案の趣旨を踏まえ前向きに検討をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
119:
◯議長（
藤田 守君）
１６番。
〔第１６番 津汲 仁君 登壇〕
120: ◯第１６番（津汲 仁君）
ただいまは3点につきまして親切丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。私は特に学校週5日制については、やはり今の留守家庭をどうしていくかということは大変費用の面、そして土曜日だけを希望する、午前中だけ希望するお母さんがあるんじゃないかなという、大変これは答弁のしにくいところで、どれだけその保育をしたりする人がいるかということは大変まだまだ教育委員会としてもいろんな人材の確保という点で大きな問題があろうかと思いますが、ぜひ私は、土曜日だけでもいいから預かってほしいというお母さんがあればぜひお願いしたいと思います。
先ほど、ある議員さんの御質問で、やはり週休2日制が50何％と、まあ実際データ的に考えますといろんな諸条件がありますので難しいわけでございますが、やはり町の中の本当に中小企業の皆さん、そして工場でもやはり土曜日を休むということは現実的に不可能な企業もございまして、やはり私はぜひそこにパートに行っている方や、そしていろんな方はぜひお願いしたいというように思うわけでございます。私はさっき、ちょっとお話というんですか、言い忘れたんですけども、介護休暇等についてもやはり行政がみずからしていくべきではないかなというように思います。実は、私は保育園の関係で、ある先生がたまたまお母さんが悪くてずっと休んだりしながら介護しておったわけでございますが、とてもじゃないがこれから何年もつかわからないと言うてその職場をやめたわけでございます。そしたら残念ながら1週間したら亡くなったと、これは実に私は婦人労働の問題でもったいない話だなと、あと何年おれば年金がついたというような話をしたことがありまして、本人復帰ができないというところにやはりこれから介護休暇、介護休業の必要性を強く感じるわけでございます。ぜひ私は、留守家庭の問題とともにそういう問題も市の中で検討していただければというように思います。
3番目のソフトパークにつきましては、これから始まる事業でございますし、そして市長も検討をしていく中で優遇政策をとりたいということをおっしゃっておりますので、私は大いに前向きにいくべきではないかなというように思います。すなわち、ソフトパークを見てまいりましても、やはり企業が十分来てないところも現状としては多うございまして、土地は買ったが上屋が建たないというような企業も私の見たところではあったわけでございます。これはやはりいろんな土地の値段の制約もあるでしょうが、ぜひ私は極力長期的に見ながらも早急に上屋を建ててくれる企業を大いに優遇しながら、ぜひあそこが情報産業も含め発信基地になるように支援していく必要性が絶対的にあると思いますので、よろしく優遇政策をお願い申し上げたいと思います。
1点だけお伺いしたいところは、2番目の児童公園でございます。先ほど計画部長も含め福祉部長も本当に前向きな御答弁でございますが、やはり市長も冒頭でお話しされましたんですけども、課にまたがるというところで、その調整についてやはり十分に御検討願いたいというように思います。私が質問した第1の趣旨は、その都市公園の児童公園をどう今後展開していただくかということではないかと思います。現在は土地の確保をしたところしか認めないというところを私は、ぜひそうじゃない、借りてもその都市公園並みの公園をつくるところにやはり検討余地があるんではないかなというように思うわけでございます。これは、例えば休耕田についてもこれは検討しないかぬなと思いますんですけど、休耕田でも税制優遇で20年間結局は田のまま置いていかなければいけないと、これを私は20年間その土地が借りれて児童公園に転回できれば非常にメリットがあることではないかなと、私なりには考えるわけでございます。そして神社仏閣につきましても、永遠にそのとこにまずあると考えてもいいんだろうと思います。ですから地権者と協議の上に都市公園としての機能を持たせる児童公園を助成しても決しておかしくないんだろうというように思うわけです。たまたま企業の遊休地で短期的な5年という問題があるわけでございますが、こういうところはやはり貸す側も今後何十年貸してくださいねと言えばまず貸さないだろうと思います。そういう面でやはり私は、神社仏閣とか、そして何十年向こういいよというようなところはぜひ都市公園並みに助成してもおかしくないんじゃないかと思うわけです。特に新興住宅地におきましては、現在区画整理が進んでおるところは当然児童公園の提供の必要がありますからその場所があるわけでございますが、なかなか区画整理以外のところでは、新興住宅地になかなか公園がつくりにくいと、先ほど計画部長がおっしゃったように用地確保は困難なわけでございます。そういう面でぜひそういうようなスタイルを御検討していただきたいと思うわけでございますが、市長にもう1点お聞きしたいのは、その検討をすることがあるかどうか、できるかどうかだけを1点お伺いして質問を終了したいと思います。
121:
◯議長（
藤田 守君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
122:
◯市長（
小倉 満君）
都市公園の拡張、拡充につきましては今日まで計画的に努力が払われているわけでございますが、児童公園は、仰せのとおり全市を網羅しているわけではございません。その地元から要請があり、そうしたチャンスを与えられますと市としましてもこの土地を購入し設備を施しているところでございます。区画整理事業が進んでおりますところはそうした児童公園ができてまいりますけれども、そうでないところは応急的にといいますか、先ほどの私設児童遊園地というような形でお世話になっているわけでございまして、全市的に配置を考えていくよう今後検討を加えてまいります。
123:
◯議長（
藤田 守君）
１６番。
124: ◯第１６番（津汲 仁君）
大変今検討するということで、今後やはり1年や2年でできるものではございませんので、長期的に私は適正配置を含めていろんな方法で児童公園が数多くできるように御検討願いながら計画を立てていただくことをもう1回、そしてまた委員会でも詳しいところはもう1回質問したいと思いますのでよろしく。これで終わります。
125:
◯議長（
藤田 守君）
５番 鈴木陸平君。
〔第５番 鈴木陸平君 登壇〕
126: ◯第５番（鈴木陸平君）
通告に従いまして、3点について質問いたします。
まず第1点は、地区センターの建設についてです。
この4月5日には生涯学習の拠点として建設が進められてきたスイトピアセンター・学習館がオープンすることになりました。まさに文教都市大垣にふさわしい生涯学習元年のスタートになり、いつでも、だれでも、気軽に利用できる施設として今後ますます利用され、人づくりに大いに寄与されることになるでしょう。さて私は、このことに関連して昨年の9月議会でも取り上げましたが、今回も地区センターの建設について質問いたします。言うまでもなく地区センターは、スイトピアセンター・学習館、公民館とはおのずからその役割が異なり、地域での学習の場、ふれあいの場を強める場になっています。このことは先回も述べましたが、各地区センターの利用状況を、活動状況を見れば明らかだと思います。私は生涯学習元年に当たり、各校下に一つの地区センターは必要であり、そのことによって地域との触れ合い、地域の仲間との触れ合いを強め、結びつきが強まり、引いては住みよいまちづくりになろうかと思います。そこで現在できていない地区についてどのような状況なのか質問いたします。
2点目については、既に学校週5日制については何人かの方から質問が出されていますが、私からも質問させていただきます。
私は、現在の学歴偏重の社会を是正し、次代を担う子供たちを伸び伸びと社会性豊かな人間に育てるためにも、この学校5日制の導入は大変意義深いものかと考えます。平成4年度1学期からは月1回の「ノーカバンデー」、2学期からは第2土曜日の休日が実施されることになっており、近い将来必ずこれはふえてくるかと思います。そこでこのような状況にかんがみ、行政として何ができるか、何をなすべきかといった長期的に考えていかなければと思います。子供を育てるということは、学校教育、社会教育、家庭教育といった三つの教育がうまくかみ合ってこそ初めて次代を担う人間性豊かな子供が育つものと思います。学校5日制になったとき、決してふえた休みの日が塾通いがふえただけとか、非行が増大したとかいう結果に終わらせてはならないと思います。1日は社会の日とし地域の行事に参加し、地域の人と触れ合うことによって社会性を強める。またもう1日は家庭の日とし、この日は家族で過ごし、親子家族の触れ合いを深めるということを基本的に考えていったらどうでしょうか。さきの質問でも受け皿について出されていました。休みの日を学校へ行くかわりに受け皿を強制するだけでは今の学校6日制といいますか、教育6日制と何ら変わらないと思います。基本的には子供たちの自主性に任せるのが望ましいですが、現実には何をしていいかわからない子供もいるだろうし、また家庭で見られないこともあるだろうし、そこら辺については大人の手助けが必要になってくるかと思います。例えば、地域の施設を開放し、子供会とか体育振興会とかスポーツ関係者等で、それぞれの得意分野で子供たちとともに活動するような企画を立て、子供たちが自主的に選び参加するといったことを考えていったらどうでしょうか。
そこで2点について質問いたします。1点は、こういった企画を立てる上でも行政としては、大垣城、郷土館、歴史民俗資料館といった文化施設を小中学生に無料開放することを考えられないだろうか。これらの参加者の入場者数を調べてみても、小中学生はそれぞれ年間四、五千人という数で、決して多い数ではないと思います。もっともっとこういう施設を利用し、見聞を深め、ふるさと大垣の町をよく知り、町を愛する心を持った人になるかと思います。興文小学校では、昭和63年に「わがまち興文」という、こういった史跡マップをつくりまして、毎年開校記念日の8月21日に学年別に校下を歩いております。私も地元におりながら知らないところが随分あったということで反省しておるわけですが、今まで気づかなかった身近な場所ですばらしいところ、すばらしいことを発見して感動することもあるでしょう。そんな優しい、町を愛する心が育てばと思っております。2点目には、このような無料開放について西濃の町村に働きかけたらどうでしょうか。「西濃はひとつ」を合言葉に西濃22市町村がスインク事業を行っております。大垣市では定例的に交流行事が計画され、多くの人が参加されています。これをなお一層広げていくためにも、ぜひこの無料化について各町村に働きかけて検討を進めていったらどうでしょうか。この西濃圏域には、例えば墨俣町の一夜城とか藤橋村の藤橋城、関ケ原町の古戦場とかいったように、特に子供たちが興味を引くような施設が多くあり、まだまだ訪れたことのない方も多いかと思います。こちらから行くことになればあちらからも来るようになりますし、その地域を知ることになり、相互交流が深まれば名実ともに「西濃はひとつ」というスインク事業の理念に近づくことになります。以上、2点について質問いたします。
最後に、3点目の質問です。
車社会の今日ではありますが、通勤、通学、買い物にと、自転車は手軽な乗り物として老若男女を問わず大いに利用されています。さて、全国の鉄道駅周辺での放置自転車は約80万 4,000台と言われており、これまでに 332の自治体で放置自転車撤去や駐輪場確保の条例をつくっていますが、放置と撤去のイタチごっこの状態です。岐阜市においては、ＪＲ岐阜駅、名鉄新岐阜駅周辺の放置自転車一掃のために自転車放置防止条例をこの3月議会に提案し、これが可決されれば禁止区域、規制区域が指定され、違反のときには撤去されることになり、また新たに建設される駐輪場を初めとし対象区域内は有料化となります。また豊橋市では、駅前に全国有数規模の地下公営駐輪場の建設が2年後の完成をめどに始まりました。このような中で去る2月13日には、自転車対策で頭を痛めている自治体が全国自転車問題自治体連絡協議会を結成し、法改正を含め取り組まれています。さて当大垣市ですが、ＪＲ大垣駅、駅北口、また近鉄西大垣駅には市営駐輪場が設置されており、歩道に放置されている自転車は見受けなくなり、都市景観上、防災上、安全上からも大変よい状況になっております。しかし、これら以外のＪＲ美濃赤坂線、近鉄養老線の各駅ですが、2月のある日に駐輪場の有無、自転車台数について調べてみました。近鉄養老線美濃青柳駅は駐輪場なしで76台、友江駅はなしで30台、大外羽駅はなしで25台、室駅はなしで36台、北大垣駅はなしで82台、東赤坂駅、ここは神戸町になりますが大垣在住者も利用が多かろうということで調べましたがなしで 120台、ＪＲ荒尾駅は建物はありませんが駐輪場は確保されております。美濃赤坂駅はなしで 100台、樽見線東大垣駅は屋根つきの駐輪場があります。当日は天気のよい日でしたが、雨の日にもそう変わらない数の自転車が置かれております。これらは通勤、通学のために利用されているもので、先日池田高校にお伺いしました。 1,494名の生徒のうち揖斐方面からの通学者を含めて 237人の方が近鉄電車を利用しているところです。近鉄養老線では大垣南高とか養老女子商業があり、駅まで自転車を利用する学生も多いかと思います。このように鉄道を利用するために駅まで自転車で来る方が必ずおります。本来ならば鉄道事業者みずからが利用客の利便を図るために駐輪場を設置するというのが筋かと思いますが、まずその点について鉄道事業者に要望し、話し合いのテーブルに着くことができないでしょうか。昭和56年に施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というものがあります。これは自転車にかかわる道路交通環境の整備について国及び地方公共団体の責務、自転車駐車対策の総合的推進等が定められており、特に自転車の駐車利用の著しい地域においては自転車駐車場の設置に努めるとし、鉄道事業者へ鉄道用地提供の申し入れができ、そのときは事業者は積極的に協力しなければならないとしております。各駅の適用については難しいでしょうが、この精神にのっとってぜひ申し入れを行い、景観上もまた安全上も問題のある現在の状況を解消していっていただきたいと思います。
以上、3点について質問いたします。市長並びに担当部長の答弁をお願いいたします。
127:
◯議長（
藤田 守君）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
128:
◯市長（
小倉 満君）
地区センター建設の進捗について御答弁申し上げます。
さきに御案内のとおり現在、江東、興文、赤坂中、綾里、川並の5地区について建設計画を進めなければならないと申し上げておりますが、そのためには地区センターの位置と用地確保が先決の課題でございます。地元の皆様の合意と協力のもとに順次建設に努めてまいりたいと存じております。このうち江東地区センターにつきましては、地元関係各位の積極的な御尽力により平成4年度にほぼ用地確保ができますので平成5年度には建設施工をいたしたいと存じております。なお、興文、赤坂中、綾里、川並の各地区センター建設につきましては、地元の皆さんの御要望に沿って今後とも用地の確保に努め、順次建設を進めてまいりたいと存じます。それぞれ集会場等は既存の施設を御利用いただいているようでございまして、これをさらに機能させていくにはやはり地区センターが必要だと、このように存じておりますので、よろしく御理解、御支援をお願い申し上げます。
次に、学校週5日制についての御提案がございました。市の施設を無料開放してはどうかという御提案でございます。さらには「西濃はひとつ」という中で西濃圏域全体にとらえてはどうかという大変貴重な思いつき、思いつきといいますか貴重なお考えでございまして、十分参考にいたします。これにつきましては、考え方を教育部長が申し上げます。
鉄道駅に屋根つき駐輪場の建設をという御提案でございます。今日まで幾つかの駅、あるいはその周辺をお調べいただいたわけでございますが、その実態を今御説明受けたわけですけれども、私どもも各駅自転車駐車台数というものを一応は掌握をいたしておりまして、何とかして放置自転車をなくしていかなきゃならない。いわゆる自転車公害と言われるような状況を排除していかなきゃならない、こんなことを念じて行動をいたしております。これにつきましては、環境部長から御答弁いたします。
129:
◯議長（
藤田 守君）
教育部長。
130: ◯教育部長（北村桂一郎君）
学校週5日制に向けて制度導入に向けた対応はという御質問についてお答えさせていただきます。
大垣市では、市議会代表、学識経験者、ＰＴＡ、学校、各種団体の代表等を委員とする学校5日制対策懇談会と、校長会代表、教頭会代表、各校教務主任を委員とする学校5日制対策協議会を設け、学校週5日制の導入に向けて調査研究を行っているところでございます。現在、学校週5日制に対応するために学校開放をしながら子供たちの活動が適切に行えるよう検討しているわけでございます。施設の無料開放の御提言につきましては対策協議会でも御意見がありますので、大垣城、郷土館、歴史民俗資料館と、平成4年度開館予定の輪中館も含め無料開放に向けて、そしてまた先ほどの西濃各町村への働きかけもしてはという御提言でございますので、それらを含めまして積極的に検討をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
131:
◯議長（
藤田 守君）
環境部長。
132: ◯環境部長（稲垣守男君）
鉄道駅に屋根つき駐輪場の建設を、についてお答えをいたします。
昨今、自転車利用が増大傾向にあり、特に駅利用者については通勤、通学者ということから長時間駐車すること等により、その周辺では無秩序な放置自転車によるさまざまな弊害を及ぼしております。自転車公害と言われるほどの社会問題となっておるところでございます。このため御指摘の自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が昭和55年11月交付され、翌年5月に施行されたものでございます。本市におきましては、法律施行前から駐車場の整備を進めておりましたが、法施行後の特に重要課題として建設を進めてまいったところでございます。ＪＲ大垣駅周辺以外のところにつきましても、今後屋根つきの駐車場を整備してまいりたいと存じますが、駅周辺ということから用地確保が困難でございます。このようなことから鉄道事業者にも十分この法律の趣旨を理解していただくよう折衝し、努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
133:
◯議長（
藤田 守君）
５番。
134: ◯第５番（鈴木陸平君）
自席で行わせていただきます。
ただいま答弁をいただきまして、地区センターにつきましては、できてない5地区について状況が述べられました。私はぜひとも地区センターというのは必要なんだ、17校下につくっていくんだというふうなことで地域の方々たちが場所の設定とか土地の確保、そういった問題は重要です。それにバックアップするような形で行政としても携わって応援といいますか、そういったことで、ぜひとも早期に各校下にできたんだというふうになるように取り組んでいっていただきたいと思っております。
学校5日制の問題で、施設の無料開放についてはぜひ前向きに御検討をいただきたいと思っております。
なお、自転車駐輪場の問題につきましても、やはり予算編成の基本方針でもありますように、市民がひとしく住むことの幸せを実感できるまちづくりを進めていくんだということであれば、やはり利用客が少ないところについてもそれなりに行政として鉄道事業者に話し合いといいますか、要請をするということでぜひともできるように、実際雨の日に放置されている自転車を見ると非常にかわいそうになってくると思います。そんなふうに感じておりますので、ぜひ何とか早い時期にそういった利用客の少ないところについても市としても手が差し伸べられるんだということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
135:
◯議長（
藤田 守君）
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
136:
◯議長（
藤田 守君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、その日程については、改めて通知いたしませんのでさよう御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ５時 ２分 散 会
────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成４年 ３月 ９日
議 長 藤 田 守
副 議 長 清 水 義 信
議 員 桐 山 勝 巳
議 員 北 村 修 保
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